コロナ禍後の経済回復と新しい社会の建設に備えるため、目配りしながら対応を進める方針が示されている。

• 金融機関を含む融资手続きの円滑化等を促す観点から、金融機関・自治体・信用保証協会との間の手続きの効率化・電子化事例等の把握・共有等を進めるほか、金融機関による資金繰り支援の好事例を公表して他の金融機関も参考にするよう促すなど、金融機関の取組みを支援する
• 金融機関が外部経済に甚大な影響をもたらす中、金融機関において、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援を適切に行っていく必要がある
• 事業者の経営改善・事業再生支援等を通じ、経済の力強い回復に
• 関係省庁と連携しつつ、金融機関による、事業者への迅速かつ適切な資金繰り支援等が実施されてきた
• 事業者の状況に応じて、既往債務の条件変更や新規融資、金融機関のプロパー融資や保証協会保証を活用した融資などを適切に組み合わせ、事業者ニーズにかかった支援を行っていくことが重要だ

1. コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く 第一に、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組む。金融機関が金融仲介機 能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政としても万全を期す。あわせ て、コロナ後の経済の力強い回復と新しい社会の建設に備えられるよう目配りしなが ら、対応を進める。 【コロナと戦い、経済の力強い回復を支える】 コロナ禍の影響により、事業者が厳しい資金繰り状況に直面する中、金融庁は、関係省 庁と連携しつつ、金融機関による、事業者への迅速かつ適切な資金繰り支援等が実施さ れるよう、様々な取組みを進めてきた(別添 22 ページ以降参照)。具体的には、金融機関 に累次の要請を行うほか、民間金融機関による「実質無利子・無担保融資」の整備や官民 金融機関の連携強化、規制や当局報告の実施延長・簡素化等を通じた金融機関の負担の 軽減、金融機関との取引に係る相談を受け付ける相談窓口の開設などに取り組んだ。金 融機関は既往債務の条件変更や新規融資の実施など、資金繰り支援に取り組んでおり、 その結果、貸出金も足元で大幅に増加している。さらに、事業者への経営改善・事業再生 支援等を通じ、経済の力強い回復にـ取り組む必要がある。今後金融庁は、金融機関が経 済活性化に一層の役割を果たせるよう、必要な制度整備を進める。また、各金融機関の実 態や金融システム全体の状況を的確に把握し、持続可能なビジネスモデルの構築を促して いく。 (1) 金融仲介機能の発揮 ① 金融機関による事業者の資金繰り支援 コロナ禍が内外経済に甚大な影響をもたらす中、金融機関において、継続的に事業者 の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援を適切に行っていく必要があ る。 資金繰り支援に当たっては、事業者の状況に応じて、既往債務の条件変更や新規融資、 金融機関のプロパー融資や保証協会保証を活用した融資などを適切に組み合わせ、事業 者ニーズにかなった支援を行っていくことが重要だ。 このため、金融庁では、引き続き、金融機関の取組状況を確認し、政策金融機関や信用 保証協会等とも連携して、金融機関による事業者の資金繰り支援に万全を期す。 具体的には、特別ヒアリング等で確認した取組実態、利用者相談室に寄せられた相談、 融資全体の動向など、様々な情報を総合的に活用し、全体として支援が適切・適正に行わ れているか、確認していく。 あわせて、制度融資を含む融資手続きの円滑化等を促す観点から、金融機関・自治体・ 信用保証協会との間の手続きの効率化・電子化事例等の把握・共有等を進めるほか、金融 機関による資金繰り支援の好事例を公表して他の金融機関も参考に するよう促すなど、金 融機関の取組みを支援する。 2