政府は、事業者への資金繰り支援を徹底するため、実質無利子・無担保融資の対象を、都道府県等の制度融資を活用する民間金融機関にも拡大することを決定した。

• 資金繰りが逼迫している事業者の実情を踏まえ、こうした制度融資をはじめとする金融機関融資や、各種給付金の支給等が行われるまでの間に必要となるつながり融資等を積極的に実施すること
• 日本政策金融公庫等は、その融資が実施されるまでの間のつながりとして民間金融機関が実施した融資について、事業者と民間金融機関が日本政策金融公庫等への借換えを希望した場合、可能な限り借換えに応じることとしている。
• 本事業の円滑な執行に関し、今後、総務省及び各市区町村等と連携の上、積極的な対応に努めること
• 実質無利子・無担保の融資制度に基づく資金供給を迅速かつ適切に行い、事業者への資金繰り支援を徹底すること
• 4月24日～28日:業界紙（日経産業新聞・観光経済新聞・日経流通新聞・日刊工業新聞）に事業者・個人向けリーフレットを掲載24 日

日本政策金融公庫等は、その融資が実施されるまでの間のつなぎとして民間金融機関が実施した融資について、事業者と民間金融機関への借換えを希望した場合、可能な限り借換えに応じることとしている。これを踏まえ、民間金融機関として、つなぎ融資等の事業者への資金繰り支援を積極的に実施すること 上記の資金繰り支援の取組みが円滑に進むよう、民間金融機関は、日本政策金融公庫等と民間金融機関のこれまでの連携事例等も参考にしつつ、各地域において、日本政策金融公庫等の各支店と、融資実行等について密接に連携を図ることを要請 ○ 4月 23日：特別定額給付金（仮称）事業の円滑な執行への協力について 金融機関に対し、 本事業の円滑な執行に関し、今後、総務省及び各市区町村等と連携の上、積極的な対応に努めること 特別定額給付金（仮称）の給付を装った詐欺等の被害防止のため、広報誌等既存の媒体の活用等による広報啓発活動の実施を依頼 ○ 4月 24日～28日:業界紙（日経産業新聞・観光経済新聞・日経流通新聞・日刊工業新聞）に事業者・個人向けリーフレットを掲載 ○ 4月 27日：今後の事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話） 金融機関に対し、 実質無利子・無担保の融資制度に基づく資金供給を迅速かつ適切に行い、事業者への資金繰り支援を徹底すること その際、事業者の利便に鑑み、制度融資の実施に当たっては、「金融機関ワンストップ手続き」を推進し、各種手続きの一元化・迅速化を進めること 資金繰りが逼迫している事業者の実情を踏まえ、こうした制度融資をはじめとする金融機関融資や、各種給付金の支給等が行われるまでの間に必要となるつなぎ融資等を積極的に実施すること 5月2日 から6日の連休中も、必要な店舗を開いて、事業者からの相談に応じる態勢を整備すること ○ 5月 1日：民間金融機関による実質無利子・無担保融資の開始について公表 金融庁において、 政府として、事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、実質無利子・無担保の融資について、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡 26