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経済産業省
実績参考地方創生
概要
2022年時点で、経済産業省が認定する選定保存技術の保持者は個人で58人です。これは、日本の伝統技術の継承と発展に貢献する重要な人材を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
人生100年時代の到来に向けた社会人の学び直しの推進 2. 人生100年時代に対応するため、社会人の学び直しなど生涯現役社会の実現に向けた取組が必要であるが、現時点では大学などにおける社会人の学びは進んでいない状況。社会人向けの教育プログラムの充実や学習環境の整備に取り組む。 【社会人の学び直しのための実践的な教育プログラムの充実・学習環境の整備】 学校を卒業し、社会人となった後も、キャリアチェンジやキャリアアップのために大学・専修学校などで学び直し、新たな知識や技能、教養を身に付けることができる環境の整備などを推進。 図33 日本の女性研究者数及び全研究者に占める割合の推移 3. ものづくりにおける女性の活躍促進 我が国の女性研究者の割合は年々増加傾向にあるものの、先進諸国と比較すると依然として低い水準。女性がものづくりや理数系分野への関心を高めることができるような取組や、女性研究者などが自らの力を最大限に発揮できるような環境整備を実施。 4. 文化芸術資源から生み出される新たな価値と継承 文化財保護法を改正し、無形文化財及び無形民俗文化財の国登録制度等を新設。また、文化財の持続可能な保存・継承体制の構築を図るための5か年計画 (2022年度~2026年度) として、「文化財の匠プロジェクト」を決定。文化財の保存に係る人材養成への支援や伝統工芸の体験活動などにより、文化芸術資源から生み出される新たな価値と継承を図る。 【選定保存技術の保護】 文化財の保存に欠かせない技術等を選定保存技術として選定し、技術等を正しく体得する個人・団体を認定し、人材育成に資する取組を推進。 選定保存技術 選定・認定件数 2022年1月1日現在 保持者 保存団体 選定保存技術 選定件数 保持者数 選定件数 保存団体数 82件 51件 58人 39件 41(35)団体 ※保存団体には重複認定があるため、( )内は実団体数を示す。 ※同一の選定保存技術について保持者と保存団体を認定しているものがあるため、保持者と保存団体の計が選定保存技術の件数とは一致しない。 【重要無形文化財の伝承者養成】 工芸技術などの優れた「わざ」を重要無形文化財に指定し、「わざ」の高度な体得者・団体を認定し、記録の作成や研修会などの補助を実施し、「わざ」を後世に伝える取組を実施。 【地域における伝統工芸体験活動】 次代を担う子供たちが、伝統文化などを計画的・継続的に体験・修得する機会を提供する取組に対して支援。 写真:伊賀焼つ体験の様子 26