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A.学校教育にかかる取組みについては、本年3月及び7月に実施された高校学習指導要領及び同解説の改訂に際して、金融庁や各関係者の要望も踏まえ、社会科及び家庭科において、資産形成の観点を含め、金融経済教育にかかる内容が拡充され、今後、同学習指導要領及び解説の下で、学校での金融経済教育がより拡充されることが期待される。
高校学習指導要領および同解説の改訂(3月・7月実施)において、金融庁および関係者の要望に基づき、社会科・家庭科で資産形成の観点を含む金融経済教育の内容が拡充された。
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表