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A.2014年の韓国旅客船沈没事故救援にてMV-22が輸送した孤立被災民の概数は6百名。
出典: 防衛省『令和6年版 防衛白書(前編)』2024年7月公表
在日米軍の駐留に関する取組 第5節 図表III-2-5-10 航空機訓練移転に関する主な経緯 合意などの時期 主な経緯 2006年5月 再編の実施のための日米ロードマップにおいて、嘉手納、三沢や岩国の3つの在日米軍施設・区域から、千歳、三沢、百里、小松、築城や新田原の自衛隊施設における共同訓練に参加することを確認 2011年1月および同年10月 日米合同委員会において、移転先にグアムなどを追加するとともに、訓練規模の拡大を合意 2014年3月 日米合同委員会において、三沢対地射爆撃場(青森県三沢市、六ヶ所村)を使用した空対地射爆撃訓練を追加することを合意 2023年7月 日米合同委員会において、移転先にアラスカを追加することを合意 (2) MV-22(オスプレイ)などの訓練移転 日米両政府は、2013年10月の「2+2」共同発表において、同盟の抑止力を維持しつつ、わが国本土を含め沖縄県外における訓練を増加させるため、MV-22の沖縄における駐留や訓練の時間を削減し、わが国本土や地域における様々な運用への参加の機会を活用すると決定した。これを踏まえ、普天間飛行場のMV-22の沖縄県外での訓練などが進められてきた。 2016年9月、日米合同委員会において、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在するAH-1やCH-53といった回転翼機やMV-22などの訓練活動を日本側の経費負担により沖縄県外に移転することについて合意した。 2023年度は、2023年10月に大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、2024年2月から3月に長崎県、熊本県、鹿児島県の演習場などにおいて、日米共同訓練に組み込んで、MV-22などの訓練移転を実施した。なお、合意から2024年3月までに、上記に加え国外ではグアム、国内では北海道、青森県、岩手県、宮城県、群馬県、神奈川県、新潟県、静岡県、滋賀県、香川県の演習場などにおいて、計20回実施してきた。 政府としては、引き続き、MV-22の参加を伴う訓練を、沖縄からわが国本土やグアムなどに移転することにより、MV-22の沖縄における駐留や訓練の時間を削減し、沖縄の一層の負担軽減に寄与する取組を推進することとしている。 なお、MV-22の安全性については、2012年、普天間飛行場への配配に先立ち、政府内外の専門家、航空機パイロットなどからなる分析評価チームを設置するなどして、政府として独自に安全性を確認している。加えて、2014年、わが国自身がオスプレイ導入を決定するにあたり、その検討過程のみならず、導入決定後においても、各種技術情報を収集・分析し、安全な機体であることを改めて確認している。 さらに、2016年から米海兵隊の教育課程に陸自のオスプレイ要員を派遣し、実際の機体を用いて操縦・整備を行い、オスプレイが安定した操縦・整備が可能であり、信頼できる機体であることを改めて確認している。 なお、CV-22(オスプレイ)については、MV-22と同じ推進システムを有し、基本な構造も共通していることから、機体の安全性はMV-22と同等である。 また、2023年11月の米空軍CV-22墜落事故を受け、日米間の確認作業は前例のないレベルで技術情報に関するやりとりがなされており、防衛省としては、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至っており、当該原因に対応した各種の安全対策を講じることによって、同種の不具合による事故を予防・対処することができると考えている。そのうえで、米側からは、当該部品の不具合について、機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、飛行の安全にかかわる構造上の欠陥がないことにも変わりはない旨の説明を受けている。 防衛省としては、オスプレイの安全性に問題はないと考えているが、オスプレイの運用再開にあたっては、飛行の安全確保が最優先であることを日米のあらゆるレベルで確認しており、引き続き、日米で協力し、安全確保に万全を期していく。 参照 1章7節1項2(3)(米軍オスプレイの捜索救難への対応)、IV部3章2節2項(安全管理への取組)、IV部4章1項4節2(3)(米オスプレイの墜落事故)、資料33(米軍オスプレイのわが国への配備の経緯) (3) 災害発生時などにおける米軍オスプレイの有用性 2013年11月にフィリピン中部で発生した台風被害に対する救援作戦「ダマヤン」を支援するため、沖縄に配備されているMV-22(14機)が人道支援・災害救援活動に投入された。MV-22は、アクセスの厳しい被災地などに迅速に展開し、1日数百名の孤立被災民と約6トンの救援物資を...