Q. 金融環境の変化と変革の必要性はどれくらいですか？

• PDCAサイクルを強く意識し、その進捗状況や実績等を継続的に評価し、毎年、「金融レポート」として公表するとともに、その評価を翌事務年度の金融行政方針に反映させることとしている。
• 2015年9月、初めての金融行政方針となる「平成27事務年度 金融行政方針」を公表し、その後、2016年9月に「平成27事務年度 金融レポート」の公表を行ったところであるが、「平成28事務年度 金融行政方針」は、こうしたPDCAサイクルを踏まえ、平成28事務年度（本事務年度）においていかなる方針で金融行政を行っていくかについて、とりまとめてのである。
• 金融庁の組織自身を、環境変化に遅れることなく不断に自己改革する組織に変革
• 検査・監督のあり方を環境変化に適合する形に見直し
• 金融庁は、平成27事務年度（昨年度）において、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかについて、「金融行政方針」として公表した。

はじめに 金融庁では、平成 27 事務年度（昨事務年度）において、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかについて、「金融行政方針」として公表した。 本方針については、PDCA サイクル¹を強く意識し、その進捗状況や実績等を継続的に評価し、毎年、「金融レポート」として公表するとともに、その評価を翌事務年度の金融行政方針に反映させることとしている。 2015 年9月、初めての金融行政方針となる「平成 27 事務年度 金融行政方針」を公表し、その後、2016 年9月に「平成 27 事務年度 金融レポート」の公表を行ったところであるが、「平成 28 事務年度 金融行政方針」は、こうした PDCA サイクルを踏まえ、平成 28 事務年度（本事務年度）においていかなる方針で金融行政を行っていくかについて、とりまとめたものである。 I. 金融行政運営の基本方針 昨事務年度の金融行政方針でも述べたとおり、金融とは、身体をめぐる血液のようなものであり、資金が適切に供給されていくことで、経済成長や国民の生活の向上が図られる。 金融庁は、引き続き、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力を確保することにより、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指す。 金融を取り巻く環境は急激に変化しているが、その中で、市場メカニズムを適切に発揮させつつ、上記を実現するためには、以下の変革が必要である。 （1）金融当局・金融行政運営の変革 金融を取り巻く環境変化に金融行政が遅れをとらないようにするため、また、将来を見据えて金融サービスの質の向上や市場の発展を実現していくためには、まずは金融庁自身や金融行政運営のあり方を変えていくことが必要であり、以下の変革を進める（具体的には、「Ⅱ. 金融当局・金融行政運営の変革」）。 ・検査・監督のあり方を環境変化に適合する形に見直し ・金融機関による開示の促進等により、良質な金融商品・サービス提供に向けた金融機関の競争を実現 ・金融庁の組織自身を、環境変化に遅れることなく不断に自己改革する組織に変革 1 Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務の継続的な改善を促す手法。 1