Q. 金融庁による「人材コンシェルジュ」事業の実施はどれくらいですか？

• 金融機関による人材マッチングを促進するため、REVICが整備する人材プラットフォームの機能の充実や規模の拡大
• 地域経済の活性化に向けた事業者支援能力の向上
• 金融庁・財務省との連携・協働に向けた働きかけ
• 「経営者保証に関するガイドライン」の基本的な考え方
• 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく事業再生計画の策定

さらに、金融機関による事業再生支援等を促進するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン3」に基づく事業再生計画の策定支援や「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方4」に基づく保証債務整理の状況をフォローアップしていく。あわせて、金融機関に対して、地域経済活性化支援機構(REVIC5)や中小企業基盤整備機構等のファンドによる資本性資金の供給と債権買取等の活用、中小企業活性化協議会等の支援機関との連携などを促していく。加えて、近年における大規模な震災や豪雨等の自然災害の発生状況を踏まえ、金融機関に対し平時からの災害への対応態勢の構築を促す。また、災害の発生時6には、被災地の実情を踏まえ、財務局等の関係機関と緊密に連携し、金融機関が、迅速かつ的確に、被災者のニーズを十分に把握し、きめ細かな被災者支援を行うよう促していく。（2）地域経済の活性化に向けた事業者支援能力の向上 地域経済の活性化に向けては、地域経済の成長を支える存在である地域金融機関が、地域におけるネットワーク等を活かし、その役割を十分に果たしていくことが重要である。金融庁・財務局としても、事業者支援に携わる地域の関係者の連携・協働に向けた働きかけを面的に進めるとともに、社会経済の構造的な変化を見据え、地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押ししていく7。このため、金融庁において、地域金融機関の現場職員が事業者支援のノウハウを共有する取組みを後押ししていく。また、現場職員が担当先の経営改善支援に当たって、担当先それぞれが抱える課題に応じた優先順位付けを行う際のAI等の活用可能性に関する研究を進める。あわせて、現場職員が経験に関わらず円滑に事業者支援に着手できるよう、事業者支援のニーズが予想される業種を中心に、有識者の知見を踏まえつつ、事業者支援に当たっての業種別の着眼点をまとめることを検討する。さらに、地域金融機関による金融面以外の事業者支援を後押しする。具体的には、経営人材のマッチングを促進するため、REVICが整備する人材プラットフォームの機能の充実や規模の拡充を行うほか、地域金融機関による人材マッチングに係る相談対応や実態把握、周知広報等を金融庁において行う「人財コンシェルジュ」事業を実施する。また、地域金融機関による事業者の 3 一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再生等に関する研究会」が2022年3月に公表した自主的ガイドライン。事業再生等に関する基本的な考え方を示すとともに、より迅速に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続である「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めたもの。 4 一般社団法人全国銀行協会等を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が2022年3月に公表した文書。中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ、現行の経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的かつ自律的な準則である「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を明確化したもの。 5 Regional Economy Vitalization Corporation of Japan 6 2021年5月施行の災害救助法等の一部改正による災害のおそれの段階も含む。 7 コラム2 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート参照 概要 本文 コラム 実績/作業計画 経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ 2