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Q. 資産凍結対象のロシア連邦関係団体（2022年）はどれくらいですか？
A.2022年の資産凍結対象のロシア連邦関係団体は26団体。
出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表
経済産業省
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出典スライド
スライドテキスト
第1章 世界経済に対する地政学的不確実性の高まりと経済リスク 2022年4月12日 ■ 資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦関係者（398個人・26団体）及びロシア連邦の特定銀行（ズベルバンク、アルファバンク）に対し支払規制と資本取引規制 ■ ロシア連邦向けの新規の対外直接投資の禁止措置 ■ ロシア連邦からの一部物品（アルコール飲料、木材（チップ、丸太及び単板）、機械類・電気機械）の輸入禁止措置 2022年4月20日 ■ ロシアに対する最恵国待遇の撤回 ■ デジタル資産等を用いたロシアによる制裁回避への対応 2022年4月28日 ■ UNHCR（国際連合難民高等弁務官事務所）からの要請を踏まえ、人道救援物資の輸送協力 ■ 林芳正外務大臣とセルギー・コルヌンスキー駐日ウクライナ特命全権大使との間で、有償及び無償資金協力に関する書簡の交換 2022年5月9日 ■ 石油輸入のフェーズアウトや禁止を含むエネルギー分野でのロシアへの依存低減を表明 2022年5月10日 ■ 資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦の関係者（8個人）、「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）の関係者（133個人）に対し支払規制と資本取引規制 ■ 「ロシア連邦の特定団体」として指定された71団体への輸出等に係る禁止措置 ■ ロシア連邦への先端的な物品等の輸出等の禁止措置 ウクライナへの支援 ■ 防弾チョッキ、鉄帽（ヘルメット）、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材・医療用資機材、非常用糧食、双眼鏡、照明器具、個人装具、防護マスク、防護衣、小型のドローンの提供 ■ 緊急人道支援（保健・医療、食料・食料安全保障、避難民の保護等の分野における国際機関及び日本のNGO等を通じた合計2億ドルの支援） ■ モルドバへの政府調査団の派遣 ■ 希望する在留ウクライナ人の在留延長を許可 ■ ウクライナから日本への避難民の受入れの推進 ■ 周辺国に滞在する避難民支援のための物資協力や医療・保健等の分野における人的貢献の検討 ロシアのウクライナ侵略に対する諸外国の対応 日付 出来事・対応国・対応企業 概要 2022年2月23日 欧州連合 ■ ドネツク州とルハンスク州両地域の独立承認に賛成したロシア下院議員351人および政府、軍、経済界関係者ならびに金融機関を含む27人・団体に対する制裁 ■ ドネツク州とルハンスク州両地域との経済活動の制限 ■ EUの資本・金融市場サービスへのアクセスに対する制限 2022年2月24日 米国 ■ Sberbankの口座の閉鎖と金融取引の拒否を米国の全ての金融機関に要請 ■ VTB Bank、Otkritie、Novikom、Sovcomの資産を凍結 ■ 13のロシアの主要な国営・民営団体、新興財団（オリガルヒ）に対する制裁措置 ■ 防衛産業と金融機関に焦点を当てた24のベラルーシの個人・団体に対する制裁措置 ■ 技術分野に関わる製品の米国からロシアへの輸出と、米国の製品を使用した第三国からロシアへの輸出を制限 英国 ■ ロシアの金融機関、防衛企業、オリガルヒに対して金融制裁 ■ ロシアのハイテク・戦略的産業への輸出規制 ■ Aeroflotによる英国領空の飛行禁止 カナダ ■ ロシアの銀行・個人に対する制裁として、「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（自称）での取引を禁止 オーストラリア ■ ロシアの個人、金融機関、その他団体に対してAutonomous Sanctions Regulation 2011を改正した制裁を公表 2022年2月25日 欧州連合 ■ プーチン大統領とラブロフ外相の個人とロシアの銀行に対して追加の金融制裁 ■ 特定の個人に対してEUへの渡航禁止 ■ ロシアの防衛・安全保障産業に対する半導体、軍民両用製品、技術分野製品の輸出規制 米国 ■ プーチン大統領、ラブロフ外相、その他11人のロシア連邦安全保障会議メンバーの資産を凍結 台湾 ■ 有志国によるロシアの経済制裁に加わることを表明 ■ 半導体のロシアへの輸出規制 2022年2月26日 米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、EU ■ 複数のロシアの金融機関をSWIFTの決済システムから除外 ■ ロシア中央銀行による外貨準備の利用の制限 ■ オリガルヒによる他国の市民権取得の制限 オーストラリア ■ ロシアとベラルーシの個人及び団体に対する制裁を公表 2022年2月27日～ 民間企業 ■ British Petroleumが露原油大手のRosneftへの出資から撤退を表明 ■ Shell、ExxonMobil、Apple、Google、Microsoft、Ford等がロシアからの事業撤退もしくは事業停止を...