Q. 資源循環で削減可能な排出割合（2023年）はどれくらいですか？

第2章 持続可能な経済社会システムの 実現に向けた取組 循環経済（サーキュラーエコノミー） 「循環経済（サーキュラーエコノミー）」は、昨年のG7でも、気候変動対策、生物多様性の保全と並んで、行動を強化すべき分野として位置づけられるなど、国際社会共通の課題。 2022年9月公表の「循環経済工程表」で、目指すべき循環経済の方向性や施策の方向性を示した。ライフサイクル全体での資源循環に基づく脱炭素化の取組を、官民が一体となって推進し、脱炭素社会の実現に幅広く貢献する。 2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律」が施行され、プラスチック使用製品のライフサイクル全般にわたって、3R+Renewable（バイオマス化・再生材利用等）の原則に則り、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じている。 資源循環が進めば、製品等のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減に。我が国における温室効果ガス全排出量のうち、資源循環が貢献できる余地がある部門の割合は約36%という試算もある。 3R+Renewable（バイオマス化・再生材利用等）は、3Rの徹底と再生可能資源への代替を図るものだが、主に炭素を含む物質の焼却・埋立の最小化による温室効果ガスの削減だけではなく、生産過程のエネルギー消費量削減、原料のバイオマス化を含む素材転換、処理過程の再生可能エネルギーへのシフトを進め、脱炭素社会の実現に幅広く貢献する基盤的取組。 2022年11月～12月の政府間交渉委員会において、海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉を開始。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提唱した我が国は、プラスチックの大量消費国・排出国を含む多くの国が参画する実効的かつ進歩的な枠組みの構築に向けて、引き続き議論に貢献していく。 廃棄物処理を取り巻く情勢の変化を受け、廃棄物処理基本方針の変更及び廃棄物処理施設整備計画の策定に着手。 基本方針は、これまでの政策課題への方針を拡充させつつ、「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案」及び「循環経済工程表」等を踏まえた内容に変更。整備計画は、脱炭素化の観点から気候変動への対策内容の強化と、3Rの推進と循環型社会の実現に向けた資源循環の強化という視点を追加。 （案を2023年4月の中央環境審議会循環型社会部会にて公表） 循環経済（サーキュラーエコノミー） Renewable 3R+Renewable のイメージ 天然資源 天然資源投入量の抑制 環境配慮設計 生産 （製造・流通等） 1番目 発生抑制 Reduce 炭素貯留 3番目 炭素回収・利用 2番目 再使用 Reuse 消費・使用 3番目 再生利用 Recycle 1番目 発生抑制 Reduce 廃棄物 4番目 熱回収 5番目 適正処分 最終処分（埋立） 資料:環境省 12