Q. 資本コスト把握と事業ポートフォリオ見直しはどれくらいですか？

• 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮の観点から、母体企業が企業年金に対して、運用に関する資産を備えた人材を計画的に登用・配置する等の取組みを行うこと
• 政策保有株式について、企業が政策保有に関する方針を明確化し、保有目的や保有に伴う便益・リスクの検証を行うとともに、自社の株式を政策保有株式として保有している会社から当該株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げないこと
• 企業が設備投資・研究開発投資・人材投資等への経営資源の配分を戦略的・計画的に行い、手元資金の活用を含めた適切な財務管理の方針を策定・運用すること
• 取締役会の機能発揮の観点から、ジェンダーや国際性等の多様性を含め、取締役会全体として適切な知識・経験・能力を備えることを十分に確保していくことが重要である。
• 今後は、今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、政策保有株式の保有に関する十分な検証やその上に立った投資家と企業との深度ある対話が行われることが課題となっている。

（昨年 12 月8日閣議決定）に沿って、以下の内容の提言が行われ、これを受けて本年6月に「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定とコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われた。 ・企業が自社の資本コストを的確に把握し、事業ポートフォリオの見直し等の果断な経営判断を行うこと ・企業が設備投資・研究開発投資・人材投資等への経営資源の配分を戦略的・計画的に行い、手元資金の活用を含めた適切な財務管理の方針を策定・運用すること ・CEO の選解任について、独立した指名委員会の活用等を含め、客観性・適時性・透明性ある手続きを確立すること ・取締役会の構成に関し、取締役会が全体としてその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を十分備えるとともに、ジェンダーや国際性等の多様性を確保すること ・政策保有株式について、企業が政策保有に関する方針を明確化し、保有目的や保有に伴う便益・リスクの検証を行うとともに、自社の株式を政策保有株式として保有している会社から当該株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げないこと ・企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮の観点から、母体企業が企業年金に対して、運用に関する資質を備えた人材を計画的に登用・配置する等の取組みを行うこと ・企業がいわゆる「ESG34要素」も含め、非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきであること コーポレートガバナンス改革の進歩と今後の課題 （コーポレートガバナンス） 独立社外取締役を2名以上選任する企業は昨年よりも更に増加し、東京証券取引所市場第一部上場企業において 91.3%に至る等の進歩が見られるほか、指名・報酬委員会を設置する企業も増加している。取締役会の機能発揮の観点から、ジェンダーや国際性等の多様性を含め、取締役会全体として適切な知識・経験・能力を備えることを十分に確保していくことが重要である。 政策保有株式については、金融機関による保有が減少しつつあるものの、事業法人による保有の減少は緩やかなものに留まっている(図表III-3-(1)-1)。今後は、今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、政策保有株式の保有に関する十分な検証やその上に立った投資家と企業との深度ある対話が行われることが課題となっている。 34 環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）の頭文字を取ったもの。 47