Q. 財務情報の質向上への取組みはどれくらいですか？

• 金融庁は、企業会計基準・会計監査の枠組みは、投資家の投資判断に必要な情報を提供することを通じて、資本市場における効率的な資源配分を実現するための基本的なインフラである。
• また、近年、我が国において、不正会計事案等を契機として会計監査の信頼性が 改めて問われたことも踏まえ、会計監査の品質向上とその信頼性確保に向けた取組みを進める必要がある。
• また、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」を開催し、本年１月、通常と
• 監査人への情報提供の充実の観点から、昨年７月に、企業会計審議会において、監査報告書に、「監査上の主要な検討事項」※3 の記載を求めること等を内容とする監査基準の改正を行い、昨年11月には関連する内閣府令の改正を行った。

条件などで使われるケースも多く、LIBOR の公表停止は、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など、多様な利用者に影響が及ぶことになる。このため、2021 年末という時限を意識して、円 LIBOR から代替指標への適切な移行が図られるよう、日本銀行及び市場関係者と緊密に連携しながら、日本円ターム物 RFR 金利の構築及び将来の算出・公表に向けた準備等、市場全体としての取組みを促していく。同時に、個別金融機関において、LIBOR 公表停止の影響評価や、LIBOR を利用する顧客に対して適切な対応を進めるために必要な社内態勢の整備状況等をモニタリングしていく。 I）その他の更なる総合的な改革に向けた検討 【本事務年度の方針】 最終受益者である家計に企業価値の向上と収益の果実がもたらされるよう、受託者の責任のあり方を含め、インベストメント・チェーンの参加者が果たすべき役割について、諸外国の状況を参考としながら、調査・検討を行っていく。 （イ）企業会計・開示に関する取組み 【金融行政上の課題】 企業情報の開示や、それを支える会計基準・会計監査の枠組みは、投資家の投資判断に必要な情報を提供することを通じて、資本市場における効率的な資源配分を実現するための基本的インフラである。 こうした観点から、財務情報が企業活動をより適切に反映するよう会計基準の質の向上を図ること等の取組みを進めることが重要である。また、近年、我が国において、不正会計事案等を契機として会計監査の信頼性が改めて問われたことも踏まえ、会計監査の品質向上とその信頼性確保に向けた取組みを進める必要がある。 a）会計監査の信頼性確保 【昨事務年度の実績】 会計監査に関する情報提供の充実の観点から、昨年7月に、企業会計審議会において、監査報告書に、「監査上の主要な検討事項」83の記載を求めること等を内容とする監査基準の改訂を行い、昨年11月には関連する内閣府令の改正を行った。 また、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」を開催し、本年1月、通常と 83 監査人が監査の過程で着目した会計監査上のリスク等をいい、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から職業的専門家として特に重要であると判断した事項を絞り込み決定される（いわゆるKAM:Key Audit Matters）。 43