Q. 財務局とのさらなる連携・協働の推進はどれくらいですか？

• 「政策オープンラボ」の枠組みや、職員が主体的に研究し、論文として公表することを組織的に支援する枠組み

財務局はもとより、国際機関・海外当局、地方公共団体、民間企業等への職員の派遣を積極的に行っていく。また、最先端の知見を有する外部人材との協働及びその採用等を引き続き進めていく。（2）職員の主体性・自主性の重視 金融行政が進化していくためには、職員が、自ら考え、提案し、チャレンジすることを奨励する組織文化が不可欠だ。こうした観点から、金融庁では、例えば、アイディアのある職員が自らの所掌にとらわれず自発的に政策提言を行う「政策オープンラボ31」の枠組みや、職員が主体的に、金融庁が直面している課題を研究し、論文として公表することを組織的に支援する枠組みを整備してきた32。こうした枠組みが、より多くの職員に積極的に活用されるための環境づくりを引き続き行う。（3）財務局とのさらなる連携・協働の推進 良質な金融サービスを広く行き渡らせるとともに、様々な課題解決により地域経済の発展を実現していくためには、地域の生活や経済を支える金融機関の役割が極めて重要だ。そのためには、地域の金融行政において重要な役割を担っている財務局と金融庁が緊密に連携・協働することが不可欠だ。これまでも、例えば、幹部レベル及び実務レベルで積極的にオンライン会議等を活用した適時の情報共有を行うなど、タイムリーかつ綿密な連携を進めており、こうした取組みを継続・拡充していく。また、若手を含めた財務局職員が金融行政について積極的に意見を提言することのできる場を設ける場を設けるなど、金融庁と財務局との連携・協働をさらに強化していく。くわえて、金融機関からの新規業務等に係る事前相談や許認可、法令等の照会に当たっては、金融庁と財務局とで一体となってヒアリングを実施し、監督業務の効率化を図ることで、地域の金融機関の果断な取組みを後押ししていく。（4）誰もが能力を発揮できる環境の実現 職員一人ひとりが、それぞれの実情に応じた柔軟な働き方を実現することで、職員の生活の質を高め、業務の質の向上につなげる。特に、コロナ対応を契機に、社会全般のデジタル化が進んでおり、金融庁においても、全ての職員がテレワークを実施できる環境を実現したほか、外部とのオンライン会議環境の拡充等を行ってきた。こうした新しい働き方をポストコロナにおいても定着させていくため、テレワーク等の積極的な活用を進めるとともに、各職員が真に注力すべき業務に集中できる環境の整備を目指し、一元化に馴染む業務の集約、RPA（Robotic Process Automation）の一層の活用、モニタリングシステムの利便性向上に向けた取組みなど、業務の 31 コラム17「政策オープンラボ」のこれまでの主な活動 参照 32 コラム18 職員個人が執筆した研究論文の概要 参照 23 金融行政をさらに進化させる