Q. 議論の深化を踏まえた継続はどれくらいですか？

• 地域金融機関の中には、これらの改正を受け、地方創生や顧客企業支援に関する具体的な取組みについて検討・実施している金融機関もあり、こうした動きが、今後一層広がっていくことが期待される。
• こうした中、金融機関が、地方創生への貢献等の観点から、自治体等の公共的な役割を有する主体からの要請に基づき保有不動産の賃貸を行う場合は、その規模や期間について柔軟に解釈できる旨を監督指針において明確化した（昨年９月）。
• 政府系金融機関と民間金融機関の競争等の実態を正確かつ具体的に把握するとともに、地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力等、望ましい関係のあり方について、引き続き政府系金融機関、民間金融機関及び関係省庁と議論を行っていく。
• また、顧客企業に対する支援機能の強化等の観点から、本年３月、銀行本体及びその子会社等において人材紹介業務の取扱いが可能である旨を監督指針において明確化した。
• 公的金融と民間金融の望ましい関係のあり方について、昨事務年度、民間金融機関と政府系金融機関の間の議論が、これまでよりも深まったと考えられる。

している72。 【本事務年度の方針】 公的金融と民間金融の望ましい関係のあり方について、昨事務年度、民間金融機関と政府系金融機関の間の議論が、これまでよりも深まったと考えられる。こうした流れを継続していくことが重要であり、そのために、政府系金融機関と民間金融機関の競合等の実態を正確かつ具体的に把握するとともに、地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力等、望ましい関係のあり方について、引き続き政府系金融機関、民間金融機関及び関係省庁と議論を行っていく。 (イ) 金融機関の業務範囲等にかかる規制緩和 【昨事務年度の実績】 金融機関の中には、地道に継続して地域企業の生産性向上や地域活性化に努めている金融機関も多数存在している。こうした自主的な取組みをサポートするため、金融機関からの要望等も踏まえ、これまで業務範囲等に関する規制緩和を実施してきた。 こうした中、金融機関が、地方創生への貢献等の観点から、自治体等の公共的な役割を有する主体からの要請に基づき保有不動産の賃貸を行う場合は、その規模や期間について柔軟に解釈できる旨を監督指針において明確化した(昨年9月)。 また、顧客企業に対する支援機能の強化等の観点から、本年3月、銀行本体及びその子会社等において人材紹介業務の取扱が可能である旨を監督指針において明確化した。 地域金融機関の中には、これらの改正を受け、地方創生や顧客企業支援に関する具体的な取組みについて検討・実施している金融機関もあり、こうした動きが、今後一層広がっていくことが期待される。 【本事務年度の方針】 地域金融機関が、必要なアドバイスと適切なファイナンスを提供し、地域企業の生産性向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、業務範囲等に関する規制緩和について、引き続き検討していく。 72 民間金融機関5団体「政策金融のあり方に関する最近の取組みについて」(https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9741/) 86