Q. 視覚障がい者への対応についてはどれくらいですか？

認できた。視覚障がい者への対応については、生命保険会社では約68%、損害保険会社では約53%で、代読依頼があった場合の手続きに関する内規が整備されていることが確認できた。 このように、保険会社各社の取組みも一定程度進んでいるが、他方で銀行業界においては、代筆や代読の対応を行う銀行が、おおむね9割を超える等、多くの銀行で取組みが進められている。保険業界と銀行業界を一概に比較することはできないが、公共性の高い保険事業において、障がい者に関する社会的障壁を除去し、その権利・利益が尊重されるよう、必要かつ合理的な配慮を行っていくことが重要である。 【本事務年度の方針】 障がい者等が、金融機関の窓口やATMを通じて、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるようにするため、施設・態勢の整備、現場レベルへの浸透の徹底、具体的な取組みについての情報発信を促していく。 ② 個人向け与信に関する取組み (ア) 銀行カードローン 【金融行政上の課題】 銀行カードローンについては、近年残高が増加し、過剰な貸付けが行われているのではないか、多重債務問題の再燃につながるのではないかといった批判・指摘等がなされてきた。こうした中、全国銀行協会では、昨年3月に「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を公表し、各銀行において、これらを踏まえた取組みが進められているが、多重債務の発生抑制等の観点から、銀行業界全体の業務運営の適正化を図る必要がある。 【昨事務年度の実績】 昨年9月以降、残高の多い銀行を中心に立入検査を実施し、その結果を本年1月26日に「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」で公表した。さらに、本年3月に検査実施先以外の銀行カードローンを取り扱っている全ての銀行(108行)に対して実態調査を行い、検査実施先の改善状況と併せて、結果を取りまとめ、本年8月22日に「銀行カードローンの実態調査結果」を公表した。 【本事務年度の方針】 今後とも、銀行カードローンの業務運営が、多重債務の発生抑制等の観点から適切に行われているか、モニタリングしていくとともに、途上管理等、取組みが不十分な点については、ベストプラクティスの収集・共有や対話等を通じて、具体的な改善を促し、業界全体の業務運営 129