Q. 英国の開業率（2020年）（2020年）はどれくらいですか？

• 日本のユニコーン企業数は2022年2月時点で6社6 社
• フランスの開業率（2020年）13 %
• 日本の開業率（2020年）5.5 %
• 米国の開業率（2019年）9.5 %
• 世界全体の時価総額に占める日本のユニコーン企業の比率0.3 %

アジア大のスタートアップによる新しい経済機会の創出 第2節 スタートアップからエグジットの段階に成長している企業も複数出てきており、中には創業地ではない国の証券取引所で上場する例も見られる。2021年12月にはシンガポールのGrab社の米国NASDAQ市場への上場（SPACとの合併による）や、Sea（シンガポール、オンラインゲーム等コンシューマ向けインターネットサービス、2017年10月にニューヨーク証券取引所に上場）、Bukalapak（インドネシア、E-コマース、2021年8月にインドネシア証券取引所に上場）、インドのOne 97 Communications（決済サービスPaytmを運営、2021年11月にムンバイ証券取引所に上場）、2021年4月には、GoTo（インドネシア配車サービスのGojekと同国E-コマースのTokopediaが2021年5月に合併）がインドネシア証券取引所に上場した。（4）出遅れる日本のスタートアップ 大きく成長する世界のスタートアップに比べ、日本企業の出遅れが目立つ。日本のユニコーン企業の数や評価額は、米国のみならず中国やインドに及ばない（第II-2-7図、第II-2-8図。日本のユニコーン企業数は2022年2月時点で6社140、世界全体の時価総額に占める比率は0.3%）。また、単純比較は難しいが、諸外国と比べても日本における開業率は低位で推移している（第II-2-13図）。 日本のスタートアップをめぐる課題を、人材、事業、資金の切り口で整理してみる（第II-2-14表）。人材をめぐる課題としては、リスク回避的な志向（「起業マインド」の低さ）や、スタートアップへの人材移動の不足が指摘されている。事業面の課題としては、研究成果の事業化を支える資金や経営人材・伴走者の不足、基礎研究から事業化に至るプロセスで越えるべき 第II-2-13図 開業率の国際比較 (%) 16 14 12 10 8 6 4 2 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 日本 米国 英国 ドイツ フランス 備考：国によって統計の性質が異なるため、単純に比較することはできない。 1. 日本：保険関係が成立している事業所（適用事業所）の成立をもとに算出。データは年度。 2. 米国：雇用主（employer）の発生・消滅をもとに算出。 3. 英国：VAT（付加価値税）及びPAYE（所得税の源泉徴収制度）登録企業数をもとに算出。 4. ドイツ：開業届を提出した企業数をもとに算出。 5. フランス：企業・事業所目録（SIRENE）のデータベースに登録された企業数。 資料：中小企業白書（2022）から作成。 第II-2-14表 日本のスタートアップエコシステムの課題 人材 1 起業家の不足 ・失敗に対する危惧や身近に起業家がいないこと等から起業マインドが低い。 ・成功して再び起業に挑戦する連続起業家が生まれない。 2 成長を支える人材の不足 ・労働市場の流動性が低く、大企業からスタートアップに人材が移動しない。 事業 3 研究成果が事業化しない ・製品開発、市場投入の各段階を支える資金が不足。 ・技術・アイディアを事業につなげる研究者の意識や経営人材・伴走者が不足。 4 迅速な成長・市場展開が不十分 ・グローバル展開を行う意識・ノウハウ・制度理解が不足。国内に閉じだ事業展開。 ・革新的製品・サービスであるが、足下では国内市場が成熟・存在していない。 資金 5 資金の絶対量の不足 ・機関投資家からの資金供給が進んでおらずファンドサイズが小さい。 ・海外からのリスクマネー供給が限定的。 6 資金の流動性の不足 ・Exit（出口戦略）の選択肢・機会が限定的（M&Aが少なくIPO偏重のExit）。 ・非上場株式の流通・取引が僅少。 資料：経済産業省産業構造審議会経済産業政策新軸部会（第4回）事務局説明資料（「スタートアップについて」）から作成。 140 Preferred Networks（深層学習、ロボティクス関連技術開発）、SmartNews（モバイル・テレコミュニケーション）、SmartHR（フィンテック）、Spiber（バイオ素材）、Liquid（フィンテック）、Playco（インスタントゲーム開発）。 通商白書 2022 335