Q. 結婚新生活支援事業の経済的不安軽減効果（2022年）はどれくらいですか？

• 子ども・若者総合相談センター設置地方公共団体数116 団体
• 高等教育の修学支援新制度の利用者数34.2 万
• 未婚者が結婚しない理由「適当な相手にめぐりあわない」の割合（女性）48.1 %
• 未婚者が結婚しない理由「適当な相手にめぐりあわない」の割合（男性）43.3 %
• ひきこもり地域支援センター等の設置地方公共団体数172 団体

項目 現状 出典 高等教育の修学支援新制度の利用者数（再掲） 34.2万（2023年度） 独立行政法人日本学生支援機構調べ、文部科学省高等教育局学生支援課調べ 都道府県における公的結婚支援による成婚者数 3,586人（2022年） 地域少子化対策重点推進交付金 事後評価書（こども家庭庁） 地域少子化対策重点推進交付金事業に対する事業対象（住民等）の満足度（再掲） データなし（2023年度分について2024年末までに調査予定） 地域少子化対策重点推進交付金 事後評価書（こども家庭庁） 結婚新生活支援事業が結婚に伴う経済的不安の軽減に役立ったと答えた世帯の割合 97%（2022年度） こども家庭庁「結婚新生活支援事業に係るアンケート調査」 未婚者が結婚しない理由「適当な相手にめぐりあわない」割合 男性43.3%、女性48.1%（2021年） 国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」 子ども・若者総合相談センター設置地方公共団体数 116団体（2023年） こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ ひきこもり地域支援センター及びひきこもり支援ステーションの設置地方公共団体数 172団体（2022年度） 厚生労働省「ひきこもり支援推進事業」 「ひきこもりVOICE STATION」の聴取者数 194,739人（2022年度） 厚生労働省「ひきこもりに関する地域社会に向けた広報事業」 専門実践教育訓練給付の初回受給者数 35,906人（2022年度） 厚生労働省職業安定局雇用保険課調べ 特定一般教育訓練給付の受給者数 3,056人（2022年度） 厚生労働省職業安定局雇用保険課調べ 145