Q. 経営陣、社外取締役、ステークホルダー視点でのガバナンスはどれくらいですか？

• 金融機関の中には、希望的な観測に頼った経営を行っている先や、現在のビジネスモデルの持続可能性に大きな懸念があるにも関わらず必要な経営改革を行わず、また、社外取締役・株主等外部からの牽制機能も働いていない先が存在する
• 一層の金融安定確保のため、金融機関に求められるリスク管理体制の強化、含み損も認識したリスクのモニタリングとコントロール、市場急変時を想定した対応策

といった事例も認められる。こうした銀行においては、含み益や自己資本に十分な余力がない場合、市場環境が急変し損失が顕現化すれば、将来的に財務の健全性を更に悪化させるおそれがある。 このため、経営トップの主体的な関与によるリスクガバナンスを含めた運用態勢の強化、含み益も意識したリスクのモニタリングとコントロール、市場急変時を想定した対応策の事前検討等について、金融機関と改善に向けた対話を行う。 (イ) アパート・マンションや不動産業向け融資が増加傾向にあることから、不動産市況や地域金融機関の融資動向を注視しながらモニタリングを継続する。その際、アパート・マンション向け融資に関しては、将来的な賃貸物件の需要見込み、金利上昇や空室・賃料低下リスク等を借り手に十分説明できているかなどについて、引き続き対話を行う。 (ウ) 外貨建資産の増加に伴い外貨資金調達が増加している先に対して、安定的な外貨調達の実現を含めた外貨流動性リスク管理の高度化を促す。 ③ 金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮 持続可能なビジネスモデルを構築するためには、経営陣による適切なリーダーシップの下、地域経済や競争環境、自身の経営状況等を正確に把握した上で経営戦略を策定し、それを営業現場に浸透させ、組織的・継続的な取組みにつなげていくことのできる適切なガバナンスの発揮が重要である。また、こうした適切なガバナンスが将来にわたって持続的に発揮されるよう、ガバナンスの質の向上（優秀な経営者をを選ぶ枠組みの策定、相談役・顧問等による不適切な影響力の排除等）を図っていくことも重要である。 しかしながら、経営環境が厳しさを増す中にあっても、金融機関の中には、希望的な観測に頼った経営を行っている先10や、現在のビジネスモデルの持続可能性に大きな懸念があるにも関わらず必要な経営改革を行わず、また、社外取締役・株主等外部からの牽制機能も働いていない先が存在するなど、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組姿勢や取組内容にはバラツキが見られる。このため、経営課題の解決に向け、経営陣はもとより、社外取締役をはじめとする、様々なステークホルダーによるガバナンスが機動的かつ効果的に発揮されているかといった観点から、個別金融機関の実態を調査し、それを基に深度ある対話を行う。 10 1990年代のバブル経済崩壊時においては、将来の不動産価格の回復といった希望的観測に頼り、必要な対応が遅れ、経営を更に悪化させた事例がある。 22