Q. 米国の雇用を前提とした起業件数（2020年7月頃）（2020年）はどれくらいですか？

• 日本の会社設立登記件数（2021年4月）1.4 万件

第2章 世界経済の動向と中長期的な経済成長に向けた取組 たビジネスダイナミズムの低下という共通の事象が観察されている一方で、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による経済危機が引き起こされた中でも、我が国と米国では企業の新陳代謝ともいえる動向に違いが見られている。具体的に、下図（第I-2-1-49図）は、我が国と米国の起業の動向を表したものであり、米国では新型コロナウイルスが深刻化する中でも、2020年の半ば頃からは雇用を前提とした起業が増加し、その後も新型コロナウイルスの感染が深刻化する前に比較して高い水準での推移が続いている。一方で、我が国の登記ベースでの会社設立件数を見ると、2021年4月には登記件数の突出したような増加が見られたが、概して会社設立件数は新型コロナウイルス感染が深刻化する前後で大きな変化は見られていない。 企業の新陳代謝はイノベーションを促すような新たな企業の出現によって促進されるものであり、米国では新型コロナウイルスがもたらした社会生活の変化が、ビジネスチャンスとして捉えられていることが示唆されている。企業は、デジタル化の加速、資源の調達やサプライチェーンの管理といった経済安全保障の重要性の高まり、共通価値（人権や環境）を配慮することの重要性の高まりなど、従来とは異なった競争環境に直面しており、我が国でもビジネスダイナミズムを促進していくための環境整備が重要であると考えられる。また、コロナ前までの長期停滞は、コロナショック後の政府の支援を主な要因として、2021年以降、米国等における力強い回復という形で変化が見られる。財政支出・金融緩和による景気回復は一時的な現象であり、今後は中長期的な潜在成長率に収束していくと見られるものの、外需の拡大によって世界的な経済成長を取り込み、日本経済の成長に繋げていくことは重要である。 第I-2-1-49図 我が国と米国の起業動向 日本 (万件) 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 0.9 0.8 0.7 0.6 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 2019 2020 2021 2022 ■会社設立の登記件数 米国 (万件) 20 18 16 14 12 10 8 6 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 2019 2020 2021 2022 ■雇用を前提とした起業 備考1：日本の統計は原数値、米国の数値は季節調整値。 備考2：米国における「雇用を前提とした起業申請」に基づき、米国歳入庁へ提出される書類の内容を踏まえて分類され、従業員を雇用する企業になる可能性が高い起業申請とされている。 資料：法務省（日本）、センサス局（米国）から作成。 122 2022 White Paper on International Economy and Trade