Q. 研究データ公開の経験のある研究者の割合（2020年）はどれくらいですか？

• 2025年までに、機関リポジトリを有する全大学・機関のデータポリシー策定率100%を目指す100 %
• 国内における機関リポジトリの構築数844 個
• 競争的研究費制度におけるDMP導入済み府省・機関数11 省・機関
• HPCI提供可能資源量32.3 ペタflops
• 2023年度までに、公募型研究資金におけるDMP導入率100%を目指す100 %

【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標） ・機関リポジトリを有する全ての大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人において、2025年までに、データポリシーの策定率が100%になる144。公募型の研究資金145の新規公募分において、2023年度までに、データマネジメントプラン（DMP）及びこれと連動したメタデータの付与を行う仕組みの導入率が100%になる146。 【現状データ】（参考指標） ・国立研究開発法人における研究データポリシーの策定法人数：24法人・機関（2020年度）…全法人策定済 ・競争的研究費制度におけるデータマネジメントプラン（DMP）の導入済み府省・機関数：11省・機関（2022年度） ・国内における機関リポジトリの構築数：844個（2022年度）147 ・研究データ公開の経験のある研究者割合：44.7%（2020年度）148 ・プレプリント公開の経験のある研究者割合：29.5%（2022年度）149 ・ＨＰＣＩ提供可能資源量：年間32.3ペタflops（2022年度）150 ・研究設備・機器の共用化の割合：産学連携に取り組む国立大学70機関のうち、データに過不足無く経年比較可能な57機関において、共用化対象の資産件数は全体の約15%151。（2021年度） ① 信頼性のある研究データの適切な管理・利活用促進のための環境整備 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇研究データの管理・利活用のための我が国の中核的なプラットフォームとして2020年度に本格運用を開始した研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）の普及・広報と必要な改良を引き続き進める。また、公的資金により得られた研究データについて、産学官における幅広い利活用を図るため、2023年度までに体系的なメタデータ152の付与を進め、同年度以降、研究データ基盤システム上で ・「ＡＩ等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」を2022年度に開始し、各分野・機関の研究データをつなぐ全国的な研究データ基盤の高度化を推進し、大学等研究機関・研究者に対する研究データ基盤の利活用に向けた普及・広報活動を精力的に実施。 ・研究データ基盤の中長期的な視点での持続的・安定的運用体制の確保に向けて、将来構想を見据えた受益者負担 ・引き続き、全国的な研究データ基盤（NII Research Data Cloud）の構築・高度化・実装と、ＡＩ解析等の研究データ基盤の構築・活用に資する環境の整備を行う研究ＤＸの中核機関群を支援するとともに、2023年度から大学における研究データマネジメントにかかる体制・ルール整備の支援を実施。【科技、文、関係府省】 ・研究データ基盤の利用機関による利用状況の分析を実施し、関係機関と 144 国立大学：16機関、大学共同利用機関法人：3法人・機関、国立研究開発法人：24法人・機関（2022年度）。国立大学におけるデータポリシーに関しては、学術情報基盤実態調査において、2021年度では「研究データの管理と利活用について、組織として策定した方針」と定義していたが、2022年度では「「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」の「4-1. データポリシーの策定」で言う「データポリシー」」として、より厳密な定義を設定した。 145 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について」（https://www.e-rad.go.jp/dl_file/particulars_e-rad.pdf）において、システムの対象として規定される公募型の研究資金。 146 DMP及びこれと連動したメタデータの付与を行う仕組みを導入した制度は66%（2022年度末時点での競争的研究費制度134件のうち88制度（一部導入済み 58制度を含む））。 147 国立情報学研究所「機関リポジトリ公開数とコンテンツ数の推移」（https://www.nii.ac.jp/irp/archive/statistic/）。 148 文部科学省科学技術・学術政策研究所「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2020」（2021年11月） 149 文部科学省科学技術・学術政策研究所「論文のオープンアクセスとプレプリントに関する実態調査2022：オープンサイエンスにおける日本の現状」（2023年4月） 150 一般社団法人高度情報科学技術機構による調査。 151 資産件数が大幅に増加した（昨年度比2倍以上）機関を除くと18%。 152 体系的なメタデータとは、統一した様式により研究データの概要を示したデータであり、研究データの名称や説明、管理者、保管場所、共有・公...