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A.特例業者の数(3月末時点)は2235。
金融庁が監督・指導する特例業者(金融機関等)の数。本年3月末時点での集計値。
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表
特例業者の数(3月末時点)
2235
特例業者の数は本年3月末時点で2,235。
【昨事務年度の実績】 過去に警告書を発出した業者や、事業報告書未提出業者等に対して業務廃止命令等の行政対応を行った(昨事務年度に行った行政処分は 26 件(うち、業務廃止命令 11 件)。特例業者の数は本年3月末時点で 2,235。) 【本事務年度の方針】 業務運営上問題のある特例業者に対しては、必要に応じて監督上の対応(業務改善・停止・廃止命令等)を行う。また、出資金の流用等、悪質な行為が疑われる特例業者が判明した場合は、速やかに検査や監督上の対応を行うとともに、必要に応じて警察当局との連携も行う。 (カ) 信用格付業者 【金融行政上の課題】 信用格付は、信用リスク評価の参考情報として、金融・資本市場において広範に利用されていることから、信用格付会社の情報インフラとしての役割を踏まえつつ、投資者保護の観点から格付会社に対するモニタリングを行っていくことが必要である。 【昨事務年度の実績】 登録信用格付業者全社(5グループ/7社)に対し、事業概要及び法令遵守状況等(格付付与にかかる品質管理、内部管理、利益相反及び情報管理態勢等)のほか、最近の信用格付業を巡る情勢に鑑み、事業戦略、ビジネスモデルの動向にも着目し、包括的なヒアリングを実施した。また、証券化商品格付にかかるモデル・ガバナンス管理態勢等についてもモニタリングを実施した。 【本事務年度の方針】 信用格付業者について、随時のヒアリング等により、利益相反をはじめとする内部管理状況、各種モデル・ガバナンス態勢及び事業概況等を把握するとともに、海外当局とのグローバルな連携を通じ、信用格付業者の業務の適切性確保のため、より深度あるモニタリングを継続する。 ④ ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険 【金融行政上の課題】 ゆうちょ銀行においては、低金利環境が継続する中、運用利鞘の縮小により資金利益が減少傾向にある。こうした中、運用の高度化・多様化に取り組んでいるが、日銀当座預金が増加 113