Q. 海外の暗号資産取引所の記録（2022年）はどれくらいですか？

• 中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、日本銀行におけるパイロット実験や財務省における有識者会議の議論が進められており、金融システムに与える影響等の観点から、この検討に貢献していく。

取組を進めるほか、自主規制団体の設立を促す。また、期末時価評価課税の対象となる発行体保有分以外の暗号資産 64 について、法令上・会計上のあり方を含め、税制上の扱いを検討するほか、暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保に向けた日本公認会計士協会の取組を後押ししていく。くわえて、投資者保護に配慮しつつ、セキュリティトークンの流通の枠組（PTS認可のあり方等）や税制上の扱いについて、引き続き検討を行う。 2022年11月の海外の大手暗号資産交換所の破綻に際し、同交換所の日本法人の利用者財産については早期に返還がなされるなど、我が国の制度・モニタリングは有効に機能した。こうした経験を活かし、暗号資産等に係る国際的な政策対応に貢献していくとともに、暗号資産等が国境を越えて取引されることを踏まえ、各国当局との連携強化に取り組む。くわえて、国内においては、更なる利用者保護の確保に向け、モニタリング上の着眼点の見直しを行う。 中央銀行デジタル通貨（CBDC 65 ）については、日本銀行におけるパイロット実験や財務省における有識者会議の議論が進められており、金融庁としても、金融システムに与える影響等の観点から、この検討に貢献していく。（3）決済インフラの高度化・効率化 決済を取り巻く経済社会的な及び技術的な環境変化や国際的な動向を踏まえ、資金決済の高度化・効率化を推進する。次期全銀システムについて、幅広い関係者による検討に引き続き参画し、安全性・柔軟性・利便性の確保を含む「次期全銀システム基本方針」の具体化に向けた議論に貢献する。くわえて、2022年に参加資格を資金移動業者に拡大した全銀システムや2022年に稼働した新たな個人間送金インフラを含め、多頻度小口決済サービスへの参加事業者の拡大状況や利用状況等をフォローしつつ、利便性と安全性の両立が図られるよう、関係者との対話を継続する。 また、手形・小切手機能の全面電子化に向けて、金融庁が公表した自主行動計画 66 の着実な進展を後押しする。金融機関の取引先企業のDXや生産性向上の観点から、DI-ZEDI 67 や金融GIF（政府相互運用性フレームワーク）に対応する会計ソフト等の開発・普及といった、請求・決済分野のデータ連携に関する取組を官民一体となって推進する。特にDI-ZEDIについては、中小企業のDXに大きく貢献するものと思われ、その普及を支援する。 64 発行体保有分の暗号資産は税制上の扱いが見直された。 65 Central Bank Digital Currency 66 2021年7月、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人 全国銀行協会）により策定（2022年6月改定）。同計画において、2026年度末までに全国手形交換所における手形・小切手交換枚数をゼロにすることが最終目標として掲げられている。 67 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が策定した、デジタルインボイスの国内標準仕様に対応した金融EDI情報標準。 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する 14 概要・主なポイント 本文 コラム 実績/作業計画