Q. 本人の確認のデジタル化の推進はどれくらいですか？

• 「FinTech実証実験ハブにおける本人確認の実証実験の支援」
• 「デジタライゼーションに対応する情報・金融リテラシー」

銀行協会に新たに設置された研究会において、本人確認事務等の共同化に関する研究が進められている。 【本事務年度の方針】 今後、デジタライゼーションが進展していく中で、Ⅲ. 1. (2). ①に記載した「情報の蓄積と利活用」を一層後押ししていくに当たっては、情報の利活用の際の匿名性の確保、顧客情報の信頼性確保を含む、個人情報保護を図っていくことが重要である。ブロックチェーン技術を活用して金融取引の安全性の向上を図る等、顧客保護のあり方を探索していく必要がある。そこで、ブロックチェーン技術の活用可能性や課題等にかかる国際的な共同研究のほか(Ⅲ. 1. (2). ⑨参照)、以下の点を含めて取組みを進めていく。 本人確認のデジタル化の推進 本人確認がオンラインで完結するよう、今後、速やかに、犯罪収益移転防止法施行規則を改正する等、本人確認のデジタル化を推進する。 FinTech 実証実験ハブにおける本人確認の実証実験の支援 FinTech 実証実験ハブにおいて支援決定している、顔認証技術を用いた本人確認や、スマートフォンのSIM10カードを用いた本人認証にかかる実証実験について、引き続き支援していく(Ⅲ. 1. (2). ⑥参照)。 ③ デジタライゼーションに対応する情報・金融リテラシー 【金融行政上の課題】 デジタライゼーションの進展により、情報の利活用が進むとともに、金融サービスへのアクセスが容易になることから、フィンテックの進展に伴いどのようなサービスが利用できるか、また、自らの個人情報や購買履歴等の活動データが金融を含む商品・サービスの勧誘にどのように利活用されるか、といった情報・金融リテラシーの向上を図る必要がある。 【昨事務年度の実績】 インターネットを活用した金融取引の進展を踏まえ、一般社会人や学生を対象とした金融取引等の基礎的知識に関するガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」において、フィッシング詐欺を含むインターネット取引にかかるトラブルや、セキュリティ対策の重要性について注意喚起を行った 10 SIM とは、Subscriber Identity Module (加入者識別モジュール) の略であり、SIM カードは IC カードの一種。本実証実験では、電子証明書やアプリケーションソフトウェアを格納したチップを SIM カードに貼り付け (サブ SIM)、サービスを利用する。 17