Q. 【本事務年度の方針】はどれくらいですか？

• 金融機関137行中130行がオープンAPIを導入する旨を表明している130
• オープンAPIによる金融機関と電子決済等代行業者との契約締結を推進することが重要である
• 今後も、更に多くの金融機関がオープンAPIを導入することを推進するとともに、金融機関と電子決済等代行業者の契約締結の推進に向けた環境整備を図る。

用を通じた支援の更なる促進を図るとともに、フィンテック関連法制に関する国内外への情報発信の強化を行う。 また、イノベーションに向けたチャレンジを一段と加速させる観点から、サポートデスクや実証実験ハブについて、金融庁職員がフィンテック企業等の集積地に足を運ぶ出張相談を行う。 また、こうした出張相談や、フィンテック企業・金融機関・金融庁職員等の間での情報交換を行うためのオープンスペースを、金融庁内外に設置することを検討する。 ② オープンAPIを含むオープン・アーキテクチャの推進 【金融行政上の課題】 仕様や設計を開放するオープン・アーキテクチャの仕組みを活用し、利用者の利便性向上や企業の生産性向上を実現する付加価値の高いサービスを提供することが重要である。こうした観点から、オープンAPIによる、金融機関とフィンテック企業との契約に基づく連携・協働を推進し、オープン・イノベーションを促進していく必要がある。 【昨事務年度の実績】 金融機関におけるオープンAPI導入の取組に関しては、全銀行137行中130行がオープンAPIを導入する旨を表明している。この130行中99行は、既にオープンAPIを導入しており（本年6月末時点）、2020年6月までに80行程度以上という未来投資戦略2018で掲げている目標は達成した。また、金融庁登録の電子決済等代行業者23は、57事業者となっている（本年6月末時点）。 【本事務年度の方針】 電子決済等代行業者は、サービスを提供するに当たっては、金融機関との契約締結が必要であり24、オープンAPIによる金融機関とフィンテック企業によるオープン・イノベーションを促進するためには、金融機関と電子決済等代行業者との契約締結を推進することが重要である。したがって、今後も、更に多くの金融機関がオープンAPIを導入することを推進するとともに、金融機関と電子決済等代行業者との契約締結の推進に向けた環境整備を図る。具体的には、 ・全国銀行協会や電子決済等代行業者協会と連携して、金融機関と電子決済等代行業者との契約締結にかかる合同説明会・相談会を実施する。 23 内閣総理大臣（金融庁）の登録を受けて、決済に関する銀行等のシステムにアクセスして、利用者にサービスを提供する者のこと。サービスの類型として、銀行等に対し為替取引にかかる指図の伝達を行うもの（更新系）、銀行等から口座情報を取得し利用者に提供するもの（参照系）がある。 24 電子決済等代行業者は、法律上、サービスを提供する前に、金融機関との間で契約を締結しなければならないとされている。なお、いわゆる参照系サービス（家計簿アプリやクラウド会計など）については、猶予期限が設けられているものの、最長で2020年5月末となっていることから、契約締結の取組を加速させる必要がある。 9