ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
A.外部有識者等を交えた職員による自主的な政策提案の枠組み(政策オープンラボ)を設ける等、職員一人ひとりが政策形成に参加する機会を拡充する。
職員一人ひとりが政策形成に参加する機会を拡充するため、外部有識者等を交えた政策提案の枠組み(政策オープンラボ)を設置。
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表
本事務年度の方針
外部有識者等を交えた職員による自主的な政策提案の枠組み(政策オープンラボ)を設ける等、職員一人ひとりが政策形成に参加する機会を拡充する。
外部有識者等を交えた職員による自主的な政策提案の枠組み(政策オープンラボ)を設ける等、職員一人ひとりが政策形成に参加する機会を拡充する。
て負担感が大きいといった意見があったことを踏まえ、対話力の向上のための研修を充実させるとともに、徴求資料の見直しを開始する等の施策を講じた。 組織再編 金融行政が抱える課題の変化に適切に対応していく観点から、本年7月17日、主に以下の内容からなる組織再編を行った(図表IV-1-1)。 ・金融行政全体を俯瞰し、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能を強化するとともに、金融システム全体のリスクや業態横断的な課題に対応するため、プルデンシャルやIT、リスク管理等の専門分野別機能を強化(総合政策局) ・市場機能の強化や技術の進展等に応じた制度等の施策の企画能力を強化(企画市場局) ・金融機関との継続的な対話を行効果的かつ効率的に行うため、各業態ごとのオンサイトモニタリング(検査)とオフサイトモニタリング(監督)を一体化(監督局) 図表IV-1-1 組織再編のイメージ図 <再編前> <再編後> 総務企画局 総合政策局 戦略立案・総合調整機能の強化 プルデンシャル、IT等の専門分野別機能の強化 総括審議官 総括審議官 企画市場局 市場機能の強化 技術の進展等に応じた企画能力の強化 検査局 マクロ・専門分野別チーム 業態別チーム 監督局 監督局 各業態毎のモニタリングの一体化(オン・オフ一体) (資料)金融庁 【本事務年度の方針】 金融行政の質を向上させていくためには、金融庁が、そこで働く一人ひとりの職員にとって、仕事にやりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要がある。このため、本事務年度においては、次のとおり、若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化に取り組む。 ・上司が部下にきめ細かく目配りしながら育成・指導・評価を行い、活発なコミュニケーションが図られる環境を整備する(業務単位の少人数グループ化)。 ・外部有識者等を交えた職員による自主的な政策提案の枠組み(政策オープンラボ)を設け等、職員一人ひとりが政策形成に参加する機会を拡充する。 149