Q. 日本、米国、欧州とのサプライチェーン強靭化連携（2021年）はどれくらいですか？

• 2021年4月に開催された日米首脳会談において、重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む有機的なサプライチェーンに関する連携を確認している
• 我が国も、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業について、我が国の戦略的不可欠性と戦略的自律性を確保するため、研究開発や事業展開を実施する事業者の確保を図るとともに、米国や欧州と連携した世界の相互依存関係の中で、技術力及び生産能力の面で、日本が中心的な役割や貢献を果たすべく取組が進められている。
• EUは加盟国間での標準共通化や適合性評価の迅速化を含
• EUは、2021年5月に電池や半導体といった戦略的な重要物資の域外依存度を分析し、特定国への依存度を低減させ自立化を図っていくこと等を内容とする新たな産業政策「2020産業戦略アップデート」を発表した
• 2019年4月に発効、2020年10月に全加盟国において施行された同規則は、欧州委員会、欧州議会及び欧州理事会が欧州投資規則を採択した

第1章 我が国を巡る経済情勢と今後の通商を巡るトレンド 式が導入され、外国政府の背景下にある投資家による重要インフラ、重要技術又は米国民の機微個人情報に関する投資で、かつ企業経営に影響を与え得るものに対し事前申告を義務付けることとなった。また、事後介入の範囲についても、重要インフラ、重要技術又は米国民の機微個人情報に関する「非支配的であっても受動的でない投資」を対象取引に追加されることになった。 EUにおいても、2016年9月、人権の保護などに関連して輸出管理を強化するとともに、輸出規制運用に係る域内協調を図るため、欧州委員会がEU輸出規則改正案を公表した後、2018年に欧州議会、2019年に欧州理事がそれぞれ修正案を公表した。詳細は第II部で紹介するが、人権保護を理由とする追加の輸出管理強化措置も取られている。 投資管理については、2019年3月、欧州議会及び欧州理事が欧州投資規則を採択した。同規則は2019年4月に発効し、2020年10月に全加盟国において施行された。同規則は、欧州委員会、加盟国間の情報交換を主な目的としている。また、対内直接投資による国家安全保障又は公の秩序への影響を判断するに当たって、欧州委員会・加盟国は、特に、エネルギー、医療、データストレージ等重要インフラ、AI、半導体等の重要技術等への潜在的な影響を考慮することができるとされている。2020年度末現在、19の加盟国が投資スクリーニング制度を導入しており、本規則に沿った改正が進められている。フランスでは、AIやロボティクス、半導体など重要な技術に関連する投資を事前審査の対象として追加したほか、ドイツでも同様の動きが見られている。 さらに、コロナ禍においては、サプライチェーンのぜい弱性への懸念が高まったことを受け、各国・地域ではその強靭化を通じた経済安全保障の強化が対外政策上も重視されている。米国においては2021年2月に、重要な製品や材料等のサプライチェーン強靭化を確保するための大統領令が署名された。その中では、人権や環境といった価値観を共有する同盟国やパートナー国との国際連携の必要性が強調されている。大統領令では、①先端パッケージングを含む半導体、②電気自動車用バッテリーを含む大容量蓄電池、③希土類（レアアース）を含む重要鉱物及び戦略物資、④医薬品及び医薬品有効成分の4分野については、大統領令発令日から100日以内に、サプライチェーン上におけるリスクを特定し、そのリスクへの対処方針を提言する報告書を大統領に提出するよう担当省庁に求めている。また、①防衛産業基盤、②公衆衛生及び生物事態対処産業基盤、③情報通信技術産業基盤、④エネルギー産業基盤、⑤輸送産業基盤、⑥農作物及び食糧、の6分野については、大統領令発令日から1年以内に報告書を大統領に提出するよう担当省庁に求めている。 EUは、2021年5月に電池や半導体といった戦略的な重要物資の域外依存度を分析し、特定国への依存を低減させ自立化を図っていくこと等を内容とする新たな産業政策「2020産業戦略アップデート」を発表した。この中で、戦略的な観点からの依存度分析として、EUが輸入している5,200品目のうち、137品目を輸入依存度が高い品目として特定し、そのうち、34品目（エネルギー関連の原材料や化学品、医薬品原薬など）については、代替が困難で、よりぜい弱である可能性を指摘している。こうした分析を踏まえ、EUは加盟国間での標準共通化や適合性評価の迅速化を含む域内の物資供給の円滑化や、戦略分野における特定国への高依存に対処するため、国際的なパートナーシップを進めるとともに、半導体等の分野における官民協働のアライアンスの支援を行っていく旨を表明している。 我が国も、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業について、我が国の戦略的不可欠性と戦略的自律性を確保するため、研究開発や事業展開を実施する事業者の確保を図るとともに、米国や欧州と連携した世界の相互依存関係の中で、技術力及び生産能力の面で、日本が中心的な役割や貢献を果たすべく取組が進められている。 こうした状況の中、先端技術の開発・育成・管理をはじめとして、有志国による連携の具体的な動きが広がりを見せてきている。我が国においても、有志国連携を通じてサプライチェーンの強靭化を図っていくため、2021年4月に開催された日米首脳会談において、重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンに関する連携を確認している。さらに、2021年5月に開催された日EU定期首脳協議においても、半導体等の重要グローバル・サプライチェーンの強靭性に関する連携を確認している。 9 非支配的であっても、取締役などへの就任、非公開情報へのアクセス、重要な意思決定への関与など...