Q. 日本円金利指標検討委員会への金融庁の参加はどれくらいですか？

• 本事務年度においては、2016年12月、「RFR勉強会」（事務局：日本銀行）が無担保コール・オーバーナイト物レ－トを日本円のRFRとして特定し、その利用拡大に向けた取組み等が進められてきた。
• 本年8月には、金融市場参加者や金利指標ユーザーが、金融商品や取引の性質に応じて、円金利指標を適切に選択し利用していく上で必要な検討を行うための「日本円金利指標に関する検討委員会」

代替指標（フォールバック・レート）の検討が加速している51中、金融庁としても、FSB 等における国際的な金利指標改革の議論に参加するとともに、関係する海外当局との情報交換等を行った。 【本事務年度の方針】 本邦市場の実情に即した形で「マルチプル・レート・アプローチ」が実現できるよう、全銀協 TIBOR 改革が定着し、運営機関による指標算出業務が適正に実施されているかを引き続き確認していくほか、同機関における中長期的な課題である日本円 TIBOR とユーロ円 TIBOR の統合に向けた取組み等を注視し、TIBOR の信頼性・透明性が維持・向上されるよう取り組んでいく。 また、日本銀行及び市場関係者と緊密に連携し、日本円 LIBOR の公表が停止された場合のフォールバック・レートの検討や、日本円 RFR への移行が適切なケースにおける利用促進等、円金利指標全般の頑健性向上に取り組んでいく52。 （7）東京国際金融センターの推進 【金融行政上の課題】 金融面において、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材、情報、資金の集まる国際都市として発展していくことは、重要な課題である。特に、近年、海外資産運用業者等が我が国の金融マーケットへ進出する動きを活発化させている状況も見られることから（図表III-3-（7）-1）、かかる傾向を確実に定着させていくことが、東京国際金融センターを推進していく上で有効である。 図表III-3-（7）-1 日本投資顧問業協会における外資系業者の新規加入数の推移 14 （件） 12 10 8 6 4 2 0 10 11 12 13 14 15 16 17 （年度） ■投資運用業者 ■投資助言・代理業者 （注）金融商品取引法の規定により、投資運用または投資助言・代理業として登録を行い、日本投資顧問業協会に新規に加入した外資系の金融事業者の件数。 （資料）一般社団法人日本投資顧問業協会より金融庁作成。 51 我が国においては、2016年12月、「RFR勉強会」（事務局：日本銀行）が無担保コール・オーバーナイト物レートを日本円の RFR として特定し、その利用拡大に向けた取組み等が進められてきた。 52 本年8月には、金融市場参加者や金利指標ユーザーが、金融商品や取引の性質に応じて、円金利指標を適切に選択し利用していく上で必要な検討を行うための「日本円金利指標に関する検討委員会」（事務局：日本銀行）が設立され、金融庁もオブザーバーとして参加している。 62