Q. 支援機関の課題設定に一定の評価をする事業者の割合（2023年）はどれくらいですか？

• 支援機関による本質的な課題設定に対し「とてもそう思う」と回答した事業者の割合9.3 %
• 支援機関による本質的な課題設定に対し「あまりそう思わない」と回答した事業者の割合27.5 %
• 支援機関による本質的な課題設定に対し「全くそう思わない」と回答した事業者の割合8.8 %
• 本質的な課題設定への期待に関する調査の有効回答数5814 事業者

第2部 地域課題を解決し、持続的な発展を遂げる小規模事業者 第2-2-64図は、事業者の支援機関に対する本質的な課題設定への期待を示したものである。「支援機関を利用して、当初想定していた課題とは異なる、より本質的な課題を設定できることは、自社の持続的な成長・発展につながると思うか」について、「とてもそう思う」、「ある程度そう思う」と回答した事業者の割合の合計は6割を超えており、事業者は支援機関による支援により、本質的な課題設定ができることに期待を持っていることがうかがえる。 第2-2-64図 事業者の支援機関に対する本質的な課題設定への期待 (n=5,814) 9.3% 54.4% 27.5% 8.8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% とてもそう思う ある程度そう思う あまりそう思わない 全くそう思わない 資料：（株）東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」（注）支援機関を利用して、当初想定していた課題とは異なる、より本質的な課題を設定できることは、自社の持続的な成長・発展につながると思うか、尋ねたもの。 Ⅱ-156 2023 White Paper on Small Enterprises in Japan