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A.また、デジタル戦略の専担部署を設置し、スタートアップ企業等と共同研究を行う社、いわゆるプラットフォーマーやデジタル企業等の分析や協業の取組みを進めている社も多く見られる。
損害保険会社は、デジタル戦略の専担部署を設置し、スタートアップ企業等との共同研究や、プラットフォーマー、デジタル企業との協業を進めている。
出典: 金融庁『令和元事務年度 金融行政方針』2019年8月公表
損害保険会社のデジタル戦略と外部連携
また、デジタル戦略の専担部署を設置し、スタートアップ企業等と共同研究を行う社、いわゆるプラットフォーマーやデジタル企業等の分析や協業の取組みを進めている社も多く見られる。
また、デジタル戦略の専担部署を設置し、スタートアップ企業等と共同研究を行う社、いわゆるプラットフォーマーやデジタル企業等の分析や協業の取組みを進めている社も多く見られる。
図表II-3-(5)-1 外貨建保険・年金件数、苦情受付件数(新契約関係) (件) 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 12 13 14 15 16 17 18 (年度) 新契約件数(右軸) 苦情受付件数(左軸) (万件) 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 (資料) 生命保険協会より、金融庁作成 乗合代理店に支払う手数料154について、比較推奨に偏りが生じないよう、代理店の役務やサービスの質を的確に反映し、顧客に適切に説明できる合理的なものとしていくことが重要との観点でモニタリングを継続してきた。代理店手数料体系の見直しや開示を行うなどの取組みが見られた一方で、依然として比較推奨を歪めかねないインセンティブ報酬を支払っている事例等も認められており、引き続き改善を促していく必要がある155。 持続可能なビジネスモデルの構築 (デジタライゼーションの進展への対応) 損害保険分野においては、テレマティクス技術を用いた自動車保険商品やサービス156、スマートフォン上で簡易に加入できる短期間の保険商品等の新しい商品の発売が活発に行われており、各社においては、持続可能なビジネスモデルを構築する上で、デジタライゼーションの進展への対応が重要な経営上の課題となっている。こうした中、大手損害保険会社を中心に、デジタル技術を活用した新商品の開発や付帯サービスの充実による顧客価値向上、社内業務の品質向上・効率化等の様々な取組み157が進められている。また、デジタル戦略の専担部署を設置し、スタートアップ企業等と共同研究を行う社、いわゆるプラットフォーマーやデジタル企業等の分析や協業の取組みを進めている社も 154 基本手数料のほか、販売量に応じた手数料を上乗せするといったインセンティブ報酬(キャンペーン手数料やボーナス手数料等)を含む。 155 このほか、損害保険分野においても、代理店手数料ポイント制度及び乗合承認にかかる各社の対応実態の把握を経て得た問題認識について各社及び代理店との意見交換を行った。また、代理店委託契約書について、損害保険会社に一方的に有利な内容と捉えられかねない点が認められており、各社に対処を促した。 156 通信機能を搭載したドライブレコーダー等の車載機器を用いて、自動車の走行距離・運転挙動の情報を把握し保険料の割増引を行う保険商品や、事故時対応・事故防止支援を行うサービス。 157 例えば、RPAやペーパーレス化による社内事務の効率化、チャットボットを用いた代理店・顧客対応の効率化、AIによる画像認識や不正検知技術を用いた保険金支払業務の高品質化等の取組みが行われている。 104