Q. 持続可能な社会の構築はどれくらいですか？

• 合併・経営統合等の事業の抜本的な見直しを後押しする資金交付制度の創設等
• 地方金融機関と地域経済を支える「要」となる存在だ
• 低金利環境の継続や人口減少・高齢化の進展、さらにコロナの影響により厳しさを増している
• 一定の要件を満たす地域銀行の合併等については独占禁止法を適用しないこととする
• デジタル化や地方創生の観点から、業務範囲を拡大

将来的な貸倒れの増加など、国内外の経済環境の変化も見据えた内部格付や償却・引当のプロセスの有効性について金融機関と対話していく。さらに、各金融機関の運用・調達方針についてタイムリーに把握し、金融市場の変動が各金融機関の財務の健全性や金融システムに与える影響を分析するとともに、市場や外貨流動性に係るリスク管理態勢の高度化を促していく。くわえて、政策保有株式についても、保有意義の検証や縮減計画の進捗等について、引き続き対話を行っていく。あわせて、金融機関のガバナンスに係る対話をさらに進める。特に、新興国を含む海外での買収や拠点拡大により統治構造が複雑になっていることや、証券子会社等を通じたリスクの高い取引が行われている実態を踏まえ、グローバルでの経営を支えるIT・システム・会計等のあり方や、グループ・グローバルのリスク管理の枠組みの有効性を確認していく。また、銀行グループの収益における非銀行業務の比重の高まりや、IT・デジタル技術の利活用の進展も踏まえ、専門性の高い分野を含む業務執行・ガバナンスのあり方についても、取締役会等による業務執行の監督の実効性や、経営人材の育成・選任プロセスを含めて確認していく。② 地域金融機関 地域金融機関（地域銀行及び協同組織金融機関）は、優秀な人材、地域からの信頼、地域におけるネットワーク等を有し、ポストコロナの我が国地域経済を支える「要」となる存在だ。他方で地域金融機関を取り巻く経営環境7は、低金利環境の継続や人口減少・高齢化の進展、さらにはコロナの影響により厳しさを増している。こうした状況を踏まえ、地域金融機関の経営基盤の強化に向けて、一定の要件を満たす地域銀行の合併等については独占禁止法を適用しないこととする独占禁止法特例法の制定や、合併・経営統合等の事業の抜本的な見直しを後押しする資金交付制度の創設等の様々な環境整備にこれまで取り組んできた。さらには、デジタル化や地方創生など、持続可能な社会の構築に幅広く貢献する銀行等の取組みを後押しする観点から、業務範囲規制・出資規制の抜本的な見直しを行った。今後、地域金融機関は、必要に応じてこれらの制度8を活用しつつ、地域の実情等を踏まえ、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたって健全性を確保するための実効性のある方策を自ら策定・実行していくことが必要だ。金融庁は、こうした地域金融機関における経営改革に向けた取組みについて、丁寧に対話を行い、それぞれの取組みを支援していく。あわせて、経営の多角化・高度化を図る地域金融機関とは、深度ある対話を行い、グループ全体にわたるガバナンス機能の発揮を促していく。7 コラム2 地域銀行の経営状況 参照 8 独占禁止法特例法の制定（2020年11月27日施行、10年間の時限措置）、金融機能強化法の改正に基づく資金交付制度の創設（2021年7月21日施行、5年間の時限措置）、業務範囲規制・出資規制の見直しを含む銀行法等の改正（法律公布（2021年5月26日）後、6か月以内施行）のほか、地銀経営統合・再編等サポートデスクの設置や、日本銀行による「地域金融機関のための特別当座預金制度」の導入（2021年3月1日実施、3年間の時限措置）などが挙げられる。 5 コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする