Q. 大都市における企業のデジタル化環境整備割合（2023年）はどれくらいですか？

• 東京都特別区において、デジタル化の取組に関わる環境が「整っていない」と回答した企業の割合9.7 %
• 人口50万人以上の市区町村において、デジタル化の取組に関わる環境が「整っていない」と回答した企業の割合24.4 %
• 東京都特別区において、デジタル化の取組に関わる環境が「整っている」と回答した企業の割合24.2 %

第2部 地域課題を解決し、持続的な発展を遂げる小規模事業者 続いて、市区町村の人口規模による中小企業のデジタル化進展の差異の背景について確認していく。 第2-2-19図は、中小企業に対し、自社がデジタル化の取組を進めていく上で、自社が立地する地域におけるデジタル化の取組に関わる環境が整っていると感じるかについて確認したものを、市区町村の人口規模別に示したものである。これを見ると、全体の傾向として、人口規模が大きい市区町村に立地する企業ほど、デジタル化の取組に関わる環境が整っていると感じる傾向にあるほか、東京都特別区では特にその割合が高いことが見て取れる。第2-2-18図で確認した市区町村の人口規模別のデジタル化の取組状況と同様の傾向を示しており、中小企業のデジタル化の進展においては企業を取り巻くこうした環境が一つの要因となっている可能性が考えられる。 第2-2-19図 市区町村の人口規模別に見た、デジタル化の取組に関わる環境 1万人未満 (n=862) 25.3% 41.6% 29.2% 1～5万人未満 (n=2,721) 25.7% 41.8% 27.0% 5～10万人未満 (n=1,180) 28.1% 38.6% 25.3% 10～20万人未満 (n=839) 27.5% 38.7% 27.2% 20～50万人未満 (n=665) 31.4% 38.5% 21.7% 50万人以上 (n=406) 14.0% 30.3% 31.3% 24.4% 東京都特別区 (n=62) 24.2% 38.7% 27.4% 9.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 整っている やや整っている あまり整っていない 整っていない 資料：（株）野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」（注）ここでの「デジタル化の取組に関わる環境」とは、中小企業が自社のデジタル化の取組を進めていく上での、地域内のITベンダー等のIT事業者や相談ができる支援機関、通信インフラ等の状況を指す。 9 ここでの「デジタル化の取組に関わる環境」とは、地域内のITベンダー等のIT事業者や相談ができる支援機関、通信インフラ等の状況を指す。 II-92 2023 White Paper on Small Enterprises in Japan