Q. 地域外の民間企業や法人と「どちらともいえない」とする組織の割合（2023年）はどれくらいですか？

• 地域住民以外が参加する活動を実施している組織の割合23 %
• 地域外の民間企業や法人と「連携しなくてもよい」とする組織の割合35 %
• 地域外の民間企業や法人と連携したい組織の割合29 %
• 地域住民以外の方が来訪するイベントを創出している市町村の割合37 %

第3節 農地保全等に資する共同活動の促進 織が約5割となっています。さらに、地域外の民間企業及び法人との連携について、地域共同による水路等の地域資源の保全活動を継続するために「地域外の民間企業や法人と連携したい」と回答する組織が約3割となっています(図表6-3-5)。 企業や大学、農業に関心のある非農業者等の多様な組織との連携により、共同活動の発展や、地域活性化につながる事例も見られていることから、農林水産省では地域の共同活動に外部団体等を呼び込むための仕組みづくりについて検討を進めています。 図表6-3-4 地域住民以外が参加する活動・イベント等の実施状況 (地域住民以外が参加する活動の実施状況) 対象組織 アンケート 行っている 23 行っていない 77 0 20 40 60 80 100 % 資料:農林水産省「令和3年度多面的機能支払交付金の効果等に関するアンケート結果について」 注:令和3(2021)年度に実施した調査で、有効回答数は519組織 (多面的機能支払交付金の取組による地域住民以外の方が来訪するイベント等の創出) 市町村 アンケート ある 37 ない 63 0 20 40 60 80 100 % 資料:農林水産省「令和3年度多面的機能支払交付金の効果等に関するアンケート結果について」 注:令和3(2021)年度に実施した調査で、有効回答数は562市町村 図表6-3-5 地域外の民間企業や法人との連携希望 連携したい 29% 連携しなくてもよい 35% どちらともいえない 36% 資料:農林水産省「多面的機能支払交付金の施策の評価」(令和6(2024)年8月公表) 注:令和5(2023)年度に実施した調査で、有効回答数は1,040組織 326