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A.協同組織金融機関への経営・業務サポート
協同組織金融機関に対して、相互扶助の理念の下、中小・零細事業者への支援と持続可能な経営の確立に向けた対話を進める。中央機関には、金融仲介機能の発揮状況等について対話を通じて促す。
出典: 金融庁『2021事務年度 金融行政方針』2021年8月公表
その上で、地域金融機関による資金繰り支援や経営改善・事業再生・事業転換支援等への取組状況を重点的にモニタリングする9。また、国内外の様々な経済・市場動向等を踏まえて、大口与信先を含む信用リスク管理の状況や有価証券運用の管理状況等についても、必要に応じて検査等も活用し、モニタリングしていく。特に持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課題のある地域金融機関に対しては、早期警戒制度等に基づく深度ある対話を行い、経営基盤強化に向けた実効性のある方策を策定・実行するよう促していく。 また、地域金融機関による融資先のポートフォリオを踏まえた、より的確な信用リスクの把握を後押ししていくため、引き続き、引当の見積もりのプロセスや開示のあり方を含めた取組事例の把握に努めていく。 なお、2017年12月に最終合意がされたバーゼルIIIの国内実施については、関係者と十分な対話を行いながら準備を進める。 協同組織金融機関については、相互扶助の理念の下、中小・零細事業者のニーズに応じた厚みのある支援と持続可能な経営の確立に向け、金融仲介機能の発揮状況について対話を進めるとともに、コロナの影響を踏まえ、信用・市場リスクが健全性に与える影響を分析し、先々を見据えた早め早めの対応を促す。また、中央機関においては、協同組織金融機関への経営・業務サポートといった役割を発揮するよう、対話を通じて促す。 ③ 証券会社 ポストコロナの経済社会を構築する局面においても、成長性のある企業の資金調達や個人の資産形成を支えるなどの点から、資本市場が適切に機能することが重要だ。その中で、証券会社はインベストメント・チェーンにおける金融仲介機能を担っており、大手・ネット系・地域証券等の業態・特性に応じてその機能を最大限発揮することが求められる。 そのためにも、顧客本位の業務運営態勢の構築、適切なコンプライアンス態勢の確立及びガバナンス機能の発揮等に各社が取り組むことにより、持続可能なビジネスモデルを構築することが重要であり、こうした観点から深度ある対話を継続する。 積極的に海外ビジネスを展開する大手証券会社に対しては、グローバルなガバナンス及びリスク管理態勢の整備状況に留意してモニタリングに取り組む。また、オンライン取引を行う証券会社に対しては、システムリスク管理上の課題が生じていることも踏まえ、その態勢整備状況について引き続きモニタリングしていく。 9 コラム3 金融仲介機能の発揮に向けた実態把握の取組み 参照 概要 本文 コラム 補足資料 コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする 6