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A.2024年の勤労者世帯の第I分位における超過貯蓄(2024年I期)は72万円。
出典: 内閣府『令和6年度 経済財政白書(全体版)』2024年8月公表
金残高別の超過貯蓄の動向からも確認でき、比較的預金残高が大きい層では超過貯蓄の高止まりがみられるのに対して、預金残高が相対的に小さい層では超過貯蓄の取崩しが進んでいる(第1-1-12図(4)及び付図1-2)。このように、相対的に高所得、高資産の層においては、超過貯蓄の取崩しによる消費の潜在的な増加余地は残されていると考えられ、賃金を中心に名目所得が物価上昇を上回る状況を早期に実現し、これを持続的なものとすることにより、消費意欲を引き出していくことが重要である。一方、相対的に低所得、低資産の層においては、緩やかになっているとはいえ、物価上昇が続く中で、超過貯蓄を取り崩して必要な消費に回さざるを得なかった可能性があり、上述の消費者マインドの足踏みも踏まえれば、今後の物価・賃金動向とともに、低所得、低資産の層における消費動向について注視・留意していくことが重要と考えられる。第1-1-12図 超過貯蓄の動向 日本の超過貯蓄の取崩しは高所得層を中心に限定的だが、高齢無職の低所得世帯等では取崩しが進む (1)マクロ統計でみた日本の超過貯蓄 (兆円) 60 50 40 30 20 10 0 SNAベース 資金循環統計ベース 52.5 42.2 I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV I (期) 2020 21 22 23 24 (年) (2)米欧と比較した超過貯蓄(GDP比) (名目GDP比、%) 14 12 10 8 6 4 2 0 アメリカ 日本 ユーロ圏 I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV (期) 2020 21 22 23 24 (年) (3)世帯属性別にみた超過貯蓄 ①勤労者世帯 (万円) 250 200 150 100 50 0 平均 第I分位 第II分位 第III分位 第IV分位 第V分位 199万円 183万円 129万円 105万円 83万円 72万円 I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV (期) 2020 21 22 23 24 (年) ②高齢無職世帯 (万円) 120 100 80 60 40 20 0 -20 -40 平均 低所得 高所得 94万円 47万円 -15万円 I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV (期) 2020 21 22 23 24 (年) 26