Q. 労働法教育の関心向上効果（2024年）はどれくらいですか？

• 労働法教育の経験がない高校生の労働施策への関心が高い割合は32.9%32.9 %
• 社会保障教育の経験がある高校生の社会保障への関心が高い割合は29.3%29.3 %
• 労働法教育の経験がない高校生の労働施策への理解度が高い割合は30.4%30.4 %
• 社会保障教育の経験がない高校生の社会保障への関心が高い割合は25.8%25.8 %
• 労働法教育の経験がある高校生の労働施策への理解度が高い割合は47.2%47.2 %

<第2章：参考② > 社会保障教育・労働法教育の効果 ● 社会保障教育や労働法教育の経験がある場合は、社会保障や労働施策への関心度や理解度が高くなっている傾向 図3 社会保障教育の経験の有無別の社会保障への関心度 n=3,000 ある 29.3% 40.5% 30.2% (n=1,960) ない 25.8% 26.6% 47.7% (n=256) わからない 18.5% 31.8% 49.7% (n=784) 図4 社会保障教育の経験の有無別の社会保障への理解度 n=3,000 ある 38.2% 36.2% 25.6% (n=1,960) ない 25.8% 23.8% 50.4% (n=256) わからない 16.2% 30.1% 53.7% (n=784) 図5 労働法教育の経験の有無別の労働施策への関心度 n=3,000 ある 40.5% 40.1% 19.4% (n=1,880) ない 32.9% 34.8% 32.3% (n=365) わからない 23.2% 36.3% 40.5% (n=755) 図6 労働法教育の経験の有無別の労働施策への理解度 n=3,000 ある 47.2% 22.7% 30.1% (n=1,880) ない 30.4% 21.4% 48.2% (n=365) わからない 26.5% 20.4% 53.1% (n=755) 関心が高い 関心が中程度 関心が低い 理解度が高い 理解度が中程度 理解度が低い (資料) 令和6年度少子高齢社会等調査検討事業 ・若者の社会保障・労働施策に関する意識を調査するため、高校生 (1~3年生)を対象に、Web入力フォームによるアンケート調査 (匿名)を実施。調査期間は2025年1月14日~1月31日。有効回答数3,000件。 ・関心度は、社会保障・労働施策それぞれについて、各分野に関して「とても関心がある」を4点、「やや関心がある」を3点、「どちらともいえない」を2点、「あまり関心がない」を1点、「全く関心 がない」を0点と点数化し、その合計点を元に3つに分類した。 ・理解度は、社会保障・労働施策それぞれについて、各項目について、「よく知っている」を4点、「何となく知っている」を3点、「どちらともいえない」を2点、「あまり知らない」を1点、「全く知ら ない」を0点と点数化し、その合計点を元に3つに分類した。 6