Q. 保険会社のリスク管理と防災・減災サポート促進はどれくらいですか？

• 災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、火災保険料等が上昇傾向にある。こうした中で、自然災害に対する備えとして保険料等の見直し、防災・減災のサポート等に向けた、損害保険会社に対する取組を促していく。あわせて、財務局と連携し、損害保険業界における取組を促していく。
• 生命保険会社については、営業職員による不適切事案が継続的に発生している状況を踏まえ、金融市場の動向を踏まえ、モニタリングを丁寧にしていく。くわえて、経済価値ベースのソルベンシー規制の円滑な導入に向けて、具体的な戦略・施策やvencyリスク管理態勢の構築状況に係るモニタリングを行う。
• 保険会社には、法令遵守、保険契約者の保護という観点から、盤石な関係の構築、管理が必要であることも言うまでもない。昨今の不適切事案については、不適切事案の全体像やその原因の究明を徹底して行い、その上で、保険契約者の保護に欠ける問題が認められた場合には、法令等に基づき厳正に対応していくとともに、有効な再発防止策の策定及び実施に取り組む。
• また、保険会社には、少子高齢化や自然災害の頻発・激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的、な事業環境の変化を見据え、デジタル化を活用した効率的な業務運営や顧客ニーズの変化に即した商品開発等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められている。

も含め、顧客本位の業務運営の取組を深化させ、顧客の真のニーズを捉えるべく不断の取組が行われるよう対話を通じて促していく。くわえて、不公正取引等の検知・防止のための態勢整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や内部管理態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。 また、取引のオンライン化・低廉化や商品・サービスの多様化等の競争環境の変化を踏まえ、持続可能なビジネスモデルのあり方について経営陣を含めて深度ある対話を行うとともに、業容に応じたリスク管理態勢の構築を促していく。 グローバルな事業展開をしている大手証券会社については、海外ビジネスにおける安定的な収益性の確保に向けた具体的な戦略・施策やその取組状況、事業戦略に見合った実効性のあるガバナンスやリスク管理態勢の構築状況に係るモニタリングを行う。 （4）保険会社 保険会社には、法令遵守、保険契約者の保護が厳しく求められる。また、保険代理店との適切な関係の構築、管理が必要であることも言うまでもない。昨今の不適切事案については、不適切な行為の全体像やその原因の究明を徹底して行い、その上で、保険契約者の保護に欠ける問題が認められた場合には、法令等に基づき厳正に対応していくとともに、有効な再発防止策の策定及び実施に取り組む。 また、保険会社には、少子高齢化や自然災害の頻発・激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的な事業環境の変化を見据え、デジタル化を活用した効率的な業務運営や顧客ニーズの変化に即した商品開発等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められている。 保険会社の海外進出及び子会社の設立等が進む中、グループ・グローバルのガバナンスの高度化を進めることが重要である。これらの取組の着実な進展を、海外当局とも連携しつつ、対話を通じて促していく。 資産運用の状況を含めた財務の健全性については、金融市場の動向を踏まえ、モニタリングを行っていく。くわえて、経済価値ベースのソルベンシー規制の円滑な導入に向けて、具体的な検討を進めていく。 自然災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、火災保険料率が上昇傾向にある。こうした中で、自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮していくため、損害保険会社に対して、統合的リスク管理（ERM）の高度化、顧客ニーズやリスク実態等を踏まえた補間内容・保険料率の見直し、防災・減災のサポート等に向けた対応を促していく。あわせて、財務局と連携し、顧客本位の業務運営の更なる推進に向けた損害保険業界における取組を促していく。 生命保険会社については、営業職員による不適切事案が継続的に発生している状況を踏まえ、 金融システムの安定・信頼を確保する 22