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A.2023年の令和5(2023)年3月から静岡県浜松市において緊急防除を実施は2023年。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書(全体版)』2025年5月公表
令和6年度 食料・農業・農村施策 等を支援しました。また、官民連携の栄養改善事業推進プラットフォームを通じて、途上国・新興国の人々の栄養状態の改善に取り組みつつビジネス展開を目指す食品企業等を支援しました。(イ) 飢餓・貧困、気候変動等の地球規模の課題に対応するため、途上国に対する農業生産等に関する研究開発を支援しました。ウ アフリカへの農業協力 アフリカ農業の発展に貢献するため、農業生産性の向上や持続可能な食料システム構築等の様々な支援を引き続き行いました。 また、対象国のニーズを捉え、我が国の食文化の普及や農林水産物・食品の輸出に取り組む企業の海外展開を引き続き推進しました。エ ウクライナ支援 「日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース(JTF)」において、ウクライナの農業復興の協力に関する議論を行いました。また、日本企業のウクライナ農業復興への参画を促し、農業生産力の回復を通じ、ウクライナ復興支援に貢献するために必要な取組を進めました。オ 東アジア地域における取組の強化 東アジア地域における食料安全保障の強化と貧困の撲滅に向け、大規模災害等の緊急時に備えるため、ASEAN+3緊急米備蓄(APTERR)の取組を推進しました。(6) 動植物防疫措置の強化 ア 世界各国における口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱等の発生状況、植物病害虫の発生状況等の最新情報に基づくリスク分析を行うとともに、国内における家畜の伝染性疾病や植物病害虫の発生予防、まん延防止対策、発生時の危機管理体制の整備等を実施しました。また、国際的な連携を強化し、アジア地域における防疫能力の向上を支援しました。 豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病については、早期通報や野生動物の侵入防止といった生産者による飼養衛生管理が徹底されるよう、都道府県と連携して指導を行いました。特に豚熱については、野生動物の侵入防止柵や壁の設置や飼養衛生管理の徹底に加え、ワクチン接種推奨地域での予防的なワクチン接種の実施、野生イノシシ対策としての捕獲強化や経口ワクチンの散布を実施しました。 植物の病気については、中国において発生を確認した火傷病を国内に持ち込ませないための措置を引き続き推進しました。また、都道府県等と連携し、中国産花粉の廃棄、中国産花粉を使用した園地での調査、都道府県における農薬の備蓄を進めました。イ 化学農薬のみに依存せず、病害虫の予防・予察に重点をいた総合防除を推進するため、産地に適した技術の検証、栽培マニュアルの策定等の取組を支援しました。また、より高度な発生予察調査の実施に向け、新たな発生予察の調査手法の確立に取り組みました。さらに、病害虫の薬剤抵抗性の発達等により、防除が困難となっている作物に対する緊急的な防除体系の確立を支援しました。ウ 家畜防疫官・植物防疫官や検疫探知犬の適切な配置等による検査体制の整備・強化により、水際対策を適切に行うとともに、家畜の伝染性疾病や植物病害虫の侵入・まん延防止のための取組を推進しました。エ 重要病害虫の侵入を早期に発見するための侵入調査を実施するとともに、重要病害虫の侵入が確認された場合には、発生範囲の特定や薬剤防除等の初動対応を実施しました。また、国内の一部地域で発生が確認されているジャガイモシストセンチュウ及びテンサイシストセンチュウの定着・まん延防止を図るため、「植物防疫法」(昭和25年法律第151号)に基づく緊急防除として、寄生植物の移動制限や栽培の禁止、土壌消毒等の防除対策を講じました。 このほか、令和5(2023)年3月から静岡県浜松市において実施していたアリモドキゾウムシの緊急防除は、当該地域に本虫の根絶が確認されたことを踏まえ、令和6(2024)年11月に終了しました。オ 遠隔診療の適時・適切な活用を推進するための情報通信機器を活用した産業動物診療の効率化、産業動物分野における獣医師の中途採用者を確保するための就業支援、女性獣医師等を対象とした職場復帰・再就職に向けたスキルアップのための研修や中学生・高校生等を対象とした産業動物獣医師の業務について理解を深めるセミナー等の実施による産業動物獣医師の育成等を支援しました。また、地域の産業動物獣医師への就業を志す獣医 398