Q. 事業全体への担保権制度化はどれくらいですか？

（2）事業全体に対する担保権の早期制度化 幅広い事業者に対し、その持続的な成長を促すような資金提供が実施されるためには、不動産等の有形資産担保や経営者保証等に安易に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を的確に理解し、その特性に着目した融資を行う必要がある。 こうした観点を踏まえ、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告 10（2023年2月公表）では、事業者の知的財産・無形資産を含む事業全体に対する担保制度（事業成長担保権）の創設や、金融機関における人的投資や態勢整備等の検討の必要性が示されている。本報告を踏まえ、関係省庁とも連携し、関連法案を早期に提出することを目指すとともに、事業成長担保権の制度趣旨に関する金融機関や事業者等の理解促進に取り組んでいく。 10 コラム2 金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ報告 参照 経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ 4 概要・主なポイント 本文 コラム 実績/作業計画