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A.2022年の世界のインパクト投資残高は11640億米ドル。
出典: 中小企業庁『2023年版 小規模企業白書(全体版)』2023年4月公表
第1章 2023 White Paper on Small Enterprises in Japan 地域の持続的発展を支える事業者(地域課題解決等) 近年、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを生み出すことを目的とする、インパクト投資1が世界や日本において増加している等、社会課題(以下、「地域課題」という。)に対する意識・関心が高まっている(第2-1-1図)2。 第2-1-1図 世界及び日本のインパクト投資残高 (1) 世界のインパクト投資残高(億米ドル) 2017: 1,140 2018: 2,281 2019: 5,020 2020: 7,150 2022: 11,640 資料:Global Impact Investing Network (GIIN) (2017~2020) 「Annual Impact Investor Survey」、(2022) 「Sizing the Impact Investing Market」より中小企業庁作成。 (注) Global Impact Investing Networkが実施したアンケート調査による前年末のインパクト投資残高の数値を基に、記載したものとなっている。なお、2020年以降の数値については、アンケート結果を加工した推計値を示している。そのため、過去のインパクト投資残高の値を単純比較できない点に留意。 (2) 日本のインパクト投資残高(億円) 2016: 337 2017: 718 2018: 3,440 2019: 3,179 2020: 5,126 2021: 13,204 資料:一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)/GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題」報告書(2016年度-2021年度)より中小企業庁作成。 (注) ここでいうインパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指す。(Global Impact Investing Network (GIIN) の定義) 1 ここでいうインパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指す。(Global Impact Investing Network (GIIN) の定義) 2 例えば、2022年版小規模企業白書第2部第2章コラム2-2-1において、近年日本でも着目されつつある、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業であるゼブラ企業の概念について紹介している。また、国内のゼブラ企業支援の一例として、(株)Zebras and Companyの取組について取り上げている。 Ⅱ-2 2023 White Paper on Small Enterprises in Japan