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A.2021年の上海のオフィス賃料変化率(2021年10月)は0.6半年前比:%。
出典: 経済産業省『通商白書2022(全体版)』2022年6月公表
第2章 世界経済の動向と中長期的な経済成長に向けた取組 (2010年=100) インド 310 305 300 295 290 285 280 275 270 265 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2018 2019 2020 2021 資料:国際決済銀行から作成。 (2010年=100) 韓国 155 150 145 140 135 130 125 120 115 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2018 2019 2020 2021 の間には、中央銀行による金融緩和政策の継続によって低金利が維持されたとの要因もあるが、新型コロナウイルスによる経済への打撃を考慮すれば、住宅需要が強まった要因は、テレワークの浸透といった住宅ローン金利の低下だけではない要因の存在が考えられる。 更に、テレワークの普及は、換言すればオフィス需要の減退を示唆することになる。実際に、世界の主要都市のオフィス賃料の推移を見ると、新型コロナウイルスの感染が深刻化してからは、半年前比で見たオフィス賃料の変化率は概ね下落が続いている(第I-2-1-25図)。新型コロナウイルスによる人々の行動様式の変化は、住宅価格やオフィス賃料といった資産価値にも影響を与えた可能性がある。 第I-2-1-25図 世界の主要都市のオフィス賃料 (半年前比: %) 東京 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 -0.4 -0.6 -0.8 10 4 10 4 10 2019 2020 2021 (半年前比: %) ニューヨーク 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 -2.0 -2.5 -3.0 10 4 10 4 10 2019 2020 2021 (半年前比: %) ロンドン 0.0 -0.2 -0.4 -0.6 -0.8 -1.0 -1.2 -1.4 -1.6 10 4 10 4 10 2019 2020 2021 (半年前比: %) 北京 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 -2.0 -2.5 -3.0 10 4 10 4 10 2019 2020 2021 (半年前比: %) 上海 1.0 0.5 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 -2.0 10 4 10 4 10 2019 2020 2021 (半年前比: %) 香港 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 -2.0 -2.5 -3.0 -3.5 10 4 10 4 10 2019 2020 2021 108 2022 White Paper on International Economy and Trade