Q. マネロン・サイバー対策等での共同対処はどれくらいですか？

A.例えば、マネロンやサイバーなど、高度な専門性も必要となる領域を念頭に、リスク管理や内部監査について複数金融機関が共同で対処することができないか検討するほか、複数金融機関による広範なシステムの共同利用を促進する。

マネーロンダリングやサイバーセキュリティといった高度な専門性が求められる領域において、複数の金融機関が共同で対処する可能性や、広範なシステムの共同利用を促進する政策。

出典: 金融庁『2025事務年度 金融行政方針』2025年8月公表