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A.ブロックチェーン技術に関する国際共同研究
金融庁は、ブロックチェーン技術の活用可能性や課題に関する国際的な共同研究を推進する方針である。
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表
⑨ デジタライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進 【金融行政上の課題】 様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響(機会・リスク)を的確に把握し、デジタライゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、その適切な活用を促すことが重要である。 【昨事務年度の実績】 昨年7月よりブロックチェーン技術を用いた金融取引に関する調査研究を実施した。当該調査研究の結果等も踏まえつつ、国内外の金融当局及び中央銀行18や国内外の学会関係者19等が参加する「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を本年3月に東京で開催し、ブロックチェーンに関する技術リスク等に焦点を当て議論を行った。参加者からは、技術的論点についての理解が深められたとして次回の開催を望む声が数多く聞かれ、引き続き、研究課題を設定し、議論を継続していくことが重要である。 【本事務年度の方針】 ブロックチェーン技術に関する国際共同研究 ブロックチェーン技術の活用可能性や課題等にかかる国際的な共同研究を昨事務年度に引き続き実施するとともに、「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を来年3月末を目途に開催する。 「FinTech Innovation Hub」等による情報収集機能の強化 「FinTech Innovation Hub」を中心とする「100社ヒアリング」(Ⅲ. 1. (2). ⑥参照)に加え、学識経験者や技術者に対してもヒアリングを実施することにより、様々な要素技術やその活用状況を把握していく。 ⑩ サイバーセキュリティその他金融システム上の課題等への対応 【金融行政上の課題】 デジタライゼーションが加速的に進展し、金融サービスの各種システムへのサイバー攻撃がより高度化・複雑化してきており、また、あらゆるモノがITとつながることによるシステミックなリスクや、デジタライゼーションが進展していく中で法規範を適正に執行していく必要が生じてきている。 18 英国FCA、シンガポールMAS、オーストラリアASIC、アブダビFSRA、フランス健全性監督破綻処理機構(ACPR)、香港金融管理局(HKMA)、日本銀行、カナダ銀行。 19 MITメディアラボ、東京大学、慶應義塾大学。 28