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Q. パッシブ運用におけるエンゲージメント(対話)の促進はどれくらいですか？

A.パッシブ運用におけるエンゲージメント(対話)の促進

パッシブ運用においても、機関投資家と投資先企業とのエンゲージメント（対話）を促進する政策。

出典: 金融庁『平成28事務年度金融行政方針』2016年10月公表

金融庁

政策財政・金融

パッシブ運用におけるエンゲージメント(対話)の促進

2016年10月

2016/10月平成28事務年度金融行政方針

出典スライド

金融庁

平成28事務年度金融行政方針

2016年10月

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また、取引利便の向上や決済リスクの削減に向け、決済期間の短縮(国債:T+1、株式等:T+2)化について、引き続き市場関係者の取組みを促す。
株式等による運用機関によるスチュワードシップ活動強化に向けた実効的な働きかけ・チェックの実施
こうした観点を踏まえ、機関投資家が最終受益者たる国民の利益を第一に考え、「建設的な対話」に取り組んでいくことを促すため、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォロ—アップ会議」において、以下の点について検討を進める。
加えて、現在、各地において順次開催している「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を引き続き開催し、地元ベンチャー企業やベンチャーキャピタル、金融機関、証券取引所、自治体など資本市場を巡る関係者が一堂に会し、地域における市場間競争の意義やあり方、私設取引システム(PTS)における信用取引の解禁を求める意見等も踏まえたPTS制度の意義やあり方等について検討する。
資本市場の更なる活性化や効率化を図る等の観点から、金融審議会において、現時点における市場間競争の意義やあり方、私設取引システム(PTS)における信用取引の解禁を求める意見等も踏まえたPTS制度の意義やあり方等について検討する。