Q. デジタライゼーションに対応する情報・金融リテラシーはどれくらいですか？

• 5. 金融行政のデジタル化
• 4. 金融・非金融の情報伝達を可能とする金融インフラのデジタル化
• 7. オープン・アーキテクチャによるイノベーションの推進
• 6. 様々なサンドボックス等によるイノベーションに向けたチャレンジの促進
• 8. 国際的なネットワーク

III. 金融行政の重点施策 1. デジタライゼーションの加速的な進展への対応 ～金融デジタライゼーション戦略～ (1) 金融デジタライゼーション戦略の11の施策 個人と企業の活動内容がITとつながっていく中、顧客のライフログの自動蓄積の進展等、生活面ではあらゆるモノ・コトがデジタル情報化し、ビジネス面では金融だけでなく生産・流通・販売等に至るまで、さらに行政そのものにおいても隅々までデジタルが適用されるデジタライゼーションの動きが加速的に進展している。 ITを活かし、決済等の金融サービスを切り出し(アンバンドリング)、eコマース等の業務と部分的に組み合わせ(リバンドリング)、様々なデータを収集・分析して需要者をマッチングすることで新しい付加価値を創造していく動きが見られる等、新しいプレイヤーが金融分野に進出している。また、既存の金融機関では、フィンテック企業との連携や買収等、独自の取組みを進める動きも見られる。 金融業は、これまで決済や資金供与等を通じて情報を収集・生産してきたが、情報がデジタル化されることにより、情報の蓄積・分析が量・質ともに飛躍的に増加・向上し、利用者目線での金融サービスの高度化が可能になった。加えて、金融・非金融サービスを通じて獲得された情報が、それ自体価値を持つものとして非金融・金融サービスにおいても活用されている今、金融業は他の産業以上に根本的な変革を迫られている。 こうした中、新しいプレイヤーによる革新的なサービスは、利用者利便を飛躍的に向上させ、我が国経済の生産性を高める可能性がある。これらのプレイヤーによるイノベーションの進展が進みやすい環境を整備していく必要がある。同時に、既存の金融機関も、新しいプレイヤーとの協働・連携や競争を通じて、デジタライゼーションに対応した顧客起点のビジネスモデルへの変革による利用者利便の向上が求められている。 これらを踏まえ、金融庁として、以下の11の施策に取り組んでいく(図表III-1-(1)-1)。 図表III-1-(1)-1 金融デジタライゼーション戦略の11の施策 情報をより使いやすく 1. 情報の蓄積と利活用 2. 顧客のプライバシー、匿名性や顧客情報の信頼性その他の顧客保護 3. デジタライゼーションに対応する情報・金融リテラシー 官民のインフラのデジタル化 4. 金融・非金融の情報の伝達を可能とする金融インフラのデジタル化 5. 金融行政のデジタル化 新しいビジネスへの挑戦を支援 6. 様々なサンドボックス等によるイノベーションに向けたチャレンジの促進 7. オープン・アーキテクチャによるイノベーションの推進 デジタライゼーションに向けた基盤の整備 8. 国際的なネットワーク 9. デジタライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進 10. サイバーセキュリティその他金融システム等の課題への対応 11. これらの課題を実現するための機能別・横断的法制 (資料) 金融庁 13