Q. システム障害発生時の対応方針はどれくらいですか？

• 金融機関以外の利用者に対しても必要な対応を促していく
• 金融機関等のシステム障害の傾向、原因及び対策等をまとめた事例集を公表し、システムリスク管理態勢の強化を促す
• 金融業は、国民の経済活動を支える基幹的なインフラ産業の一つであるとともに、大量の個人・企業の情報を保有する産業だ
• 米ドルの一部テナー（期間）を除き2021年12月末に公表停止されることが確定している2021-12-31
• 経済安全保障の観点からは、そのインフラ機能の維持等に関し、金融サービスの高度化していくことが重要になる

（3）システムリスク管理態勢の強化29 金融機関・取引所において大規模なシステム障害や不正利用等が発生し、利用者に影響を及ぼす事案が発生する中、障害事案等の未然防止にとどまらず、金融機関等の業務中断の影響を軽減・緩和し、速やかに業務を復旧させることが重要だ。そのため、システム障害等が発生した場合には、原因や改善策について、モニタリングを実施するとともに、重大な顧客被害や金融機関等のシステムリスク管理態勢に問題が見られる場合は、検査を含め、重点的に検証する。また、金融機関等のシステム障害の傾向、原因及び対策等をまとめた事例集を公表し、システムリスク管理態勢の強化を促す。 （4）LIBORの恒久的な公表停止に向けた対応 ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、金融機関、事業法人、機関投資家等の多様な利用者に使われている重要な金利指標であるが、米ドルの一部テナー（期間）を除き2021年12月末に公表停止されることが確定している。 LIBOR公表停止までの限られた時間を強く意識し、官民一体で検討してきた我が国での移行計画に則り、金融機関のLIBORからの移行に向けた取組みについて、監督当局として丁寧な顧客対応も含めて着実に進捗しているかモニタリングを行い、進捗状況に応じた対応の徹底を求めていく。また、金融機関以外の利用者に対しても必要な対応を促していく。 さらに、円以外の外貨建LIBORを参照する取引についても、各通貨の母国当局又は検討体が示したガイダンス等に沿った対応を求めていく。 （5）経済安全保障上の対応 金融業は、国民の経済活動を支える基幹的なインフラ産業の一つであるとともに、大量の個人・企業の情報を保有する産業だ。経済安全保障の観点からは、そのインフラ機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保しつつ、金融サービスを高度化していくことが重要になる。このため、金融業の保有する情報の適切な管理を含め、機器・システムの利用や業務提携・委託等について、経済安全保障の議論を踏まえ、関係機関と連携していく。 29 コラム16 金融分野のシステム障害分析レポート 参照 概要 本文 コラム 補足資料 活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する 20