Q. サステナブルファイナンス推進はどれくらいですか？

• また、気候変動を金融システムに影響を及ぼし得る構造的な変化の一つと捉え、そのリスクを金融監督にも取り入れる動きが欧州を中心に始まっている。
• また、国際標準化機構（ISO）で、サステナブルファイナンスに関する国際標準規格の策定に向けた専門委員会（TC322）が設置されたことに伴い、我が国でも、本年4月に、対応方針を検討するためのTC322国内委員会（事務局：日本規格協会）が設置され、金融庁も参画している。
• 我が国では、世界で最も多くの企業がTCFDに賛同しており（図表Ⅲ-1-(1)-4）、TCFD を活用する動きが広まっている。
• この動きを受け、金融庁においては「金融監督・モニタリング対応検討プロジェクトチーム」を設置し、海外金融機関における先進的な取組みなどについて実態把握を進めてきた。
• また、気候関連リスクに対して強靭な金融システムを我が国のエネルギー政策とも整合的な形で構築していく観点から、気候関連リスクの管理に関する課題等について、関係省庁や金融機関との対話等を通じ、官民の認識を深め、ベスト・プラクティスの蓄積・共有を図るとともに、

言）を公表した。金融庁は、SDGs推進の一環として、投資家と企業の建設的な対話を通じた中長期的な企業価値向上を図る観点から、TCFD提言の普及・浸透に向け、我が国政府・企業の取組みについて国内外へ情報発信しているほか、本年2月には、日本取引所グループとの共催によるTCFDシンポジウムを開催した。また、本年5月には、企業と投資家が一堂に会し、望ましい開示のあり方等について議論する民間主体のTCFDコンソーシアムが発足し、これを経産産業省及び環境省と共にサポートしている。 図表III-1-(1)-4 各国におけるTCFD賛同企業数 (グラフデータ: 日本 185, イギリス 115, アメリカ 109, オーストラリア 54, フランス 37, カナダ 35, オランダ 31, スウェーデン 27, その他 218) (資料)TCFDウェブサイト(2019年8月6日時点) さらに、国内外におけるサステナブルファイナンスへの関心の高まりを受け、本年3月には、チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーを任命し、国際会議等の場において、我が国の取組みや意見を積極的に発信している。また、国際標準化機構(ISO)で、サステナブルファイナンスに関する国際標準規格の策定に向けた専門委員会(TC322)が設置されたことに伴い、我が国でも、本年4月に、対応方針を検討するためのTC322国内委員会(事務局:日本規格協会)が設置され、金融庁も参画している。その他、昨年以降、引き続き、サステナブルファイナンスにかかる金融監督当局や中央銀行の国際的なネットワークである、持続可能な保険フォーラム(SIF)や気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)に参画している。 また、気候変動を金融システムに影響を及ぼし得る構造的な変化の一つと捉え、そのリスクを金融監督にも取り入れる動きが欧州を中心に始まっている。この動きを受け、金融庁においても「サステナブルファイナンスに関する金融監督・モニタリング対応検討プロジェクトチーム」を設置し、海外金融機関における先進的な取組みなどについて実態把握を進めてきた。 【本事務年度の方針】 昨年12月に公表した「金融行政とSDGs」に示した基本的な方向性に従い、SDGsの推進に積極的に取り組む。 我が国では、世界で最も多くの企業がTCFDに賛同しており(図表III-1-(1)-4)、TCFDを活用する動きが広まっている。今後は、TCFDコンソーシアムにおける議論への貢献等を通じて、TCFDに沿った開示の充実を自主的に目指す企業をサポートしていく。 また、気候関連リスクに対して強靭な金融システムを我が国のエネルギー政策とも整合的な形で構築していく観点から、気候関連リスクの管理に関する課題等について、関係省庁や金融機関との対話等を通じ、官民の認識を深め、ベスト・プラクティスの蓄積・共有を図るとともに、 124