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Q. グローバル金融機関の日本拠点での活動再拡大と健全性の確保はどれくらいですか？

A.グローバル金融機関の日本拠点での活動の再拡大とその健全性等

グローバル金融機関の日本拠点での活動の再拡大とその健全性等

出典: 金融庁『平成30事務年度金融行政方針』2018年9月公表

金融庁

政策財政・金融

グローバル金融機関の日本拠点での活動再拡大と健全性の確保

グローバル金融機関の日本拠点での活動の再拡大とその健全性等

2018年9月

2018/9月平成30事務年度金融行政方針

出典スライド

金融庁

平成30事務年度金融行政方針

2018年9月

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また、ゆうちょ銀行については、上記の状況に加え、預入限度額の引き上げが地域の金融システムに与える影響や、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の売却状況等を踏まえて、ゆうちょ銀行の預入限度額に関する議論に適切に対応していく。
日本郵政を含め、日本郵政グループ全体として取り組む必要があり、特に、日本郵政におけるガバナンスの発揮が重要である。こうした観点から、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の経営方針の実現に向けた日本郵政のガバナンスの発揮状況についてモニタリングを行う。
米欧のグローバル金融機関については、世界金融危機後の事業の一部売却・撤退等のリストラや資本増強の動きが一巡し、例えば、優良な多国籍企業向けビジネスやウェルス・マネジメントといった一部の収益力の高いビジネスの拡大が進む等、最近の好業績を背景として選択的な事業の拡大が求められている。
ゆうちょ銀行では、今後も「顧客本位の業務運営」を前提とした投資信託販売拡充のための方策とその実効性についてフォローアップしていく。かんぽ生命保険についても、募集品質の向上や保障重視の販売の強化、郵便局の渉外社員の増員といった取組みを通じて、持続的な利益成長を目指している。
こうした中、これら金融機関のリスク特性が将来に向かってどのように変化するか予見し、より効果的なモニタリングに結びつけていくことが課題となっている。