Q. インフラ情報収集蓄積義務（2024年）はどれくらいですか？

• 国は、劣化・損傷レベルの判定等の判断を要する事項について、実施主体によらず一定の水準が確保される仕組みを構築する。
• 国は、将来的に得られた情報を自動で解析し、修繕や更新の時期、内容を明示するシステム構築を目指す。
• 国は、CIMの導入やGISと衛星測位を活用した地理空間情報との統合運用を検討する。
• インフラ管理者はメンテナンスサイクルを継続し、維持管理・更新等に係る情報を収集・蓄積する。
• 国は、設計や施工時に作成・活用した図面等の図書や記録について、供用期間中の保存を義務付けることを検討する。

(3) 情報基盤の整備と活用 各インフラを管理・所管する者は、メンテナンスサイクルを継続し、発展させていくため、維持管理・更新等に係る情報を収集・蓄積する。さらに、それらを分析・利活用するとともに、広く国民に発信・共有することで、取組の改善を図る。 [収集・蓄積] 各インフラを管理・所管する者は、建設当初の状態※1、経年劣化や疲労に影響を及ぼす要因※2、強度・機能の回復・向上に係る取組の履歴※3、最新の状態※4等について、その利活用も念頭に置きながら、情報の収集・蓄積を推進する。 ※1 施設の諸元（建設時期、構造形式、施設規模、建設費用、施工者等）等 ※2 利用状況、気象条件、災害履歴 等 ※3 修繕・更新の履歴（対策の実施時期・内容・費用、施工者等）等 ※4 点検・診断の履歴（劣化・損傷状況、健全性）等 情報の収集に当たっては、現在の手法に加え、センサーやICT等の新技術も活用し、情報の高度化、作業の省力化、コスト縮減を推進するとともに、得られた情報については、各インフラを管理・所管する者で相互に共有すること等を通じ、情報のビッグデータを化を図る。その際、蓄積される情報の質を確保することが重要であることから、国は、劣化・損傷レベルの判定等の判断を要する事項について、実施主体によらず一定の水準が確保されるよう、各施設の特性に応じた尺度で評価される仕組みを構築する。 さらに、情報の蓄積に当たっては、利活用が容易となるよう、国は、電子化、フォーマットの統一はもとより、既存のデータベース等を最大限活用しつつ、3次元の形状データや施設の様々な属性を一体的にわかりやすい形式で管理できるシステム（Construction Information Modeling (CIM) 等）の導入や、GISと衛星測位を活用した地理空間情報（G空間）との統合運用についても検討し、将来的には、得られた情報を自動で解析し、修繕や更新の時期、内容を明示するシステムを構築するなど、より汎用性の高いシステムを目指す。 また、設計や施工時に作成・活用した図面等の図書や記録について、各施設の特性等も踏まえつつ、供用期間中の保存を義務付けることなどについても検討する。 [分析・利活用] 各インフラを管理・所管する者は、メンテナンスサイクルの発展につなげるため、以下の観点から利活用を推進する。 ・設計・施工時に検討・把握した維持管理上の留意事項等の継承に 10