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A.2024年のインターネットで食材等を購入すると回答した人の割合は2割。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書(全体版)』2025年5月公表
第4節 食料消費の動向と食・農のつながり 図表4-4-5 1人当たり1か月間の食料支出(前年同月比) 140 % 120 100 80 60 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 2月 令和6年 7 (2024) (2025) 資料:総務省「家計調査」(全国・用途分類・二人以上の世帯)等を基に農林水産省作成 注:1)算出方法は、当年当月金額÷前年同月金額×100 2)1)の「金額」は、消費者物価指数(令和2(2020)年基準)を用いて物価の上昇・下落の影響を取り除き、世帯員数で除した1人当たりのもの (食品類のEC市場は年々拡大) 食品類のEC市場は年々拡大しており、スマートフォン等の身近なIT端末の普及や共働き世帯の増加といった社会構造の変化と共に、多くの人々にとって日常的な取引形態となっています。経済産業省の調査によると、令和5(2023)年の「食品、飲料、酒類」(以下「食品類」という。)のEC市場規模(BtoC)は、前年に比べ約6.5%増加し2兆9,299億円となりました(図表4-4-6)。この結果、同年の食品類のEC化率は、前年に比べ0.1ポイント上昇し約4.3%となりました。また、同調査によると、健康食品分野においては、メインユーザーである高齢者がテレビ通販やカタログ販売等から徐々にECでの購入に移行しつつあるといった点に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として生活習慣病予防、ダイエット、健康増進といった消費者のニーズを捉えた商品が注目されたことが売上拡大の主要因とも推察しています。令和6(2024)年6月に公表した調査によると、食材や食品・飲料の買物場所については、約2割がインターネットで購入すると回答しました(図表4-4-7)。また、インターネットで食材や食品・飲料を購入する人の割合は、男女ともに65~74歳が最も高くなっています(図表4-4-8)。 1 Electronic Commerceの略で、電子商取引のこと 2 Business to Consumerの略で、企業と消費者間の取引のこと 図表4-4-6 食品類のEC市場規模 億円 40,000 30,000 20,000 10,000 0 令和元年 2 3 4 5 (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) 資料:経済産業省「電子商取引実態調査」 252