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A.イノベーションに向けたチャレンジの促進
イノベーション創出を促進するための取組を実施する。
出典: 金融庁『令和元事務年度 金融行政方針』2019年8月公表
金融・情報リテラシー面での対応 金融経済教育においても、情報リテラシーの必要性が高まるとともに、ITを活用することでより広範な層へのアプローチが可能となることから、様々な事業者とも連携しつつ、デジタル時代の金融経済教育を推進する15。 ③ 国際的なデータ政策の進展を踏まえた対応 【金融行政上の課題及び本事務年度の方針】 データの流通は、生産性の向上、イノベーションの促進等をもたらす一方で、プライバシー等の課題に対処する必要がある。個人情報保護等に十分配慮した上で、個人情報以外の情報については、本年6月のG20等で我が国が提唱したデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(信頼性のある自由なデータ流通)の考え方に基づき、自由・安全・安心なデータ流通を図る国際的なデータ政策の進展を踏まえて、戦略的に対応していく。 (2)イノベーションに向けたチャレンジの促進 ① 様々なサンドボックス等を通じたイノベーションへのチャレンジの促進 【金融行政上の課題】 デジタライゼーションの進展により、前例のない取組みの可能性が技術的に広がりつつある中、そうした取組みと規制との関係が明らかでない場合が想定される。FinTech実証実験ハブやプロジェクト型「規制のサンドボックス制度」といった様々なサンドボックスやFinTechサポートデスクを活用し、イノベーションに向けたチャレンジを促進することが重要である。 【昨事務年度の実績】 「FinTech Innovation Hub」による情報収集機能の強化 イノベーションの促進に向け、政策課題の抽出や具体的施策の策定を行うためには、フィンテック企業に加え、金融機関のデジタル部門や、関連する金融機関等の新規サービスを始める取組み全般の情報を収集することが不可欠である。こうした観点から、フィンテック企業、金融機関、ITベンダー等、100先以上の企業等との個別の意見交換を行った。このヒアリングを通じ、金融分野におけるデータ活用状況の把握や、海外を含むブロックチェーン、AI、ビッグデータ等の最新の動向や金融機関等での活用状況についての実態把握を行った。その中 15 2.(1)①家計の金融・情報リテラシー 参照 6