Q. アジア諸国等との政策対話はどれくらいですか？

• 今後も国際的議論に貢献する
• 金融行政の存在感を高める好機
• 11月6日～10日開催予定の保険監督者国際機構（IAIS）東京総会
• 国際金融に関する国際的な議論へ
• 自然災害に係るプロテクションギャップ（ICS）

概要・主なポイント 働を深め、一体的・効果的な行政運営を推進 103するとともに、金融庁と財務局との間での率直な意見交換を通じて、監督当局全体としての質の向上を図る。市場監視の分野においても、財務局との連携・協働に取り組む。 また、地域金融機関の事業者支援やガバナンス・人的資本等の重要な課題について、地域経済の情勢・構造も含め、地域金融機関の置かれた状況を踏まえた深度ある対話を行い、その結果得られた知見や成果について、金融庁と財務局の間の共有を一層進める。 本文 （3）国内外への政策発信の強化 G7議長国として2023年5月のG7財務大臣・中央銀行総裁声明で取りまとめた主要課題 104に関して、今後も国際的議論に貢献する。 また、11月6日～10日開催予定の保険監督者国際機構（IAIS105）東京総会については、我が国の金融市場・金融行政の存在感を高める好機であることを踏まえ、開催国として国際資本基準（ICS）や自然災害に係るプロテクションギャップ等の議論を積極的に進める。 グローバル金融連携センター（GLOPAC106）や二国間金融協力の会議等を通じ、ネットワーク構築の強化を図るほか、こうしたネットワークを活用し、アジア諸国等との政策対話を進め、国際的な政策推進力を高めていく。その一つとして、トランジション・ファイナンス 107に係るアジア諸国との連携の強化に取り組む。 また、ウェブサイトのほか、SNSをはじめとする多様な情報発信ツールを有効活用し、タイムリーで効果的・効率的な情報発信に戦略的に取り組んでいく。具体的には、外部の知見も取り入れつつ、職員の広報に関する知見の向上や外部サービス活用に係る検討を進める。さらに、ウェブサイトの英語情報量の増加や、海外関係者にも伝わる効果的な発信方法の工夫など、国内に対する情報発信力の強化に継続的に取り組む。 コラム 実績・作業計画 103 例えば、地域金融機関や少額短期保険会社、信託会社等の金融機関に対する監督業務に当たり、金融機関からの新規業務等に係る事前相談や許認可、法令等の照会において、相談の初期段階から金融庁及び財務局・財務事務所が一体となったヒアリングを実施するなど、可能な限り、迅速で明確な回答ができるよう、監督業務の効率化を図る。 104 暗号資産・ステーブルコイン、サステナビリティ開示、トランジション・ファイナンス、自然災害リスクファイナンス等が該当する。 105 International Association of Insurance Supervisors コラム10 金融監督に関する国際的な議論への貢献について 参照 106 Global Financial Partnership Center 107 脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実な温室効果ガス削減の取組を行う企業に対し、その取組を支援することを目的としたファイナンス手法。 25 金融行政を絶えず進化・深化させる